chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 松戸市議会 2019-06-18
   06月18日－06号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　１年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　松戸市議会会議録　　　　　　　　第１７２２号１．日時　　　　令和元年６月１８日午前１０時１．場所　　　　松戸市議会議場１．出席議員　　４４名　　　　　　　　１番　　ミール計恵　　　２４番　　鈴木大介　　　　　　　　２番　　中西香澄　　　　２５番　　石井　勇　　　　　　　　３番　　鴈野　聡　　　　２６番　　山中啓之　　　　　　　　５番　　中村典子　　　　２７番　　箕輪信矢　　　　　　　　６番　　成島良太　　　　２８番　　飯箸公明　　　　　　　　７番　　岡本優子　　　　２９番　　織原正幸　　　　　　　　８番　　戸張友子　　　　３０番　　渋谷剛士　　　　　　　　９番　　ＤＥＬＩ　　　　３１番　　市川恵一　　　　　　　１０番　　増田　薫　　　　３２番　　岩堀研嗣　　　　　　　１１番　　篠田哲弥　　　　３３番　　山口栄作　　　　　　　１２番　　大塚健児　　　　３４番　　杉山由祥　　　　　　　１３番　　大谷茂範　　　　３５番　　木村みね子　　　　　　　１４番　　平田きよみ　　　３６番　　宇津野史行　　　　　　　１５番　　山口正子　　　　３７番　　桜井秀三　　　　　　　１６番　　大橋　博　　　　３８番　　二階堂　剛　　　　　　　１７番　　関根ジロー　　　３９番　　城所正美　　　　　　　１８番　　原　裕二　　　　４０番　　諸角由美　　　　　　　１９番　　鈴木智明　　　　４１番　　深山能一　　　　　　　２０番　　松尾　尚　　　　４３番　　末松裕人　　　　　　　２１番　　岩瀬麻理　　　　４４番　　中川英孝　　　　　　　２２番　　高橋伸之　　　　４５番　　田居照康　　　　　　　２３番　　伊東英一　　　　４６番　　小沢暁民１．欠席議員　　　なし１．出席説明員　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　本郷谷健次　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　山浦　晶　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　戸張武彦　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　加藤　肇　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　高橋正剛　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　石井久雄　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　宮間秀二　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　笹川昭弘　　　　　　　　　経済振興部長　　　　　渋谷和夫　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　丸岡新一　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　入江広海　　　　　　　　　福祉長寿部長　　　　　郡　正信　　　　　　　　　子ども部長　　　　　　町山貴子　　　　　　　　　街づくり部長　　　　　福田勝彦　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　谷口宗弘　　　　　　　　　病院事業管理局長　　　関　　聡　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　島本幸夫　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　伊藤純一　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　片田雅文　　　　　　　　　学校教育部長　　　　　小澤英明　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　伊藤智清　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　高橋武弘１．出席事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　荒川浩二　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　鈴木章雄　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　三根秀洋　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　川野康仁　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　　飯澤信幸　　　　　　　　　議事調査課主査　　　　宮田正悟　　　　　　　　　　令和元年松戸市議会６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１８日午前１０時開議＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜　　　　　　　　　　　　　事件名　　　　　　　　　　　　　｜　備考　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　１｜市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　２｜議案第３号　｜令和元年度松戸市一般会計補正予算（第１回）　｜一括議題｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第４号　｜特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜条例の一部を改正する条例の制定について　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第５号　｜松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定に｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第６号　｜松戸市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜制定について　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第７号　｜松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜について　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第８号　｜契約の締結について　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜（日暮クリーンセンター基幹改良工事）　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第９号　｜契約の締結について　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜（第３八ケ崎こ線道路橋補修工事）　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第10号　｜契約の変更について　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜（松戸市立小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業）　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第11号　｜財産の処分について　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第12号　｜千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜の一部を改正する規約の制定に関する協議につい｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　３｜松戸市選挙管理委員及び同補充員の選挙について　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　４｜令和元年度　｜ゆきとどいた教育を推進するために４年生から順｜一括議題｜｜　　｜請願第１号　｜次３５人以下学級を求める請願　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜令和元年度　｜ゆきとどいた教育を推進するために市費負担臨時｜　　　　｜｜　　｜請願第２号　｜教職員の賃金・処遇の改善を求める請願　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜令和元年度　｜ゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整｜　　　　｜｜　　｜請願第３号　｜備を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜令和元年度　｜ゆきとどいた教育を推進するために市費負担事故｜　　　　｜｜　　｜請願第４号　｜対策教職員を求める請願　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜令和元年度　｜ゆきとどいた教育を推進するために「給食費の無｜　　　　｜｜　　｜請願第５号　｜償化」に向け食材費の一部補助を求める請願　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜令和元年度　｜市民の財産である明市民センターの跡地を残し市｜　　　　｜｜　　｜陳情第１号　｜民の為に活用することを求める陳情　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜令和元年度　｜常盤平地区にコミュニティバスの早期運行を求め｜　　　　｜｜　　｜陳情第２号　｜る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件　市政に関する一般質問　議案第３号　令和元年度松戸市一般会計補正予算（第１回）　議案第４号　特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第５号　松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　議案第６号　松戸市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について　議案第７号　松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　議案第８号　契約の締結について（日暮クリーンセンター基幹改良工事）　議案第９号　契約の締結について（第３八ケ崎こ線道路橋補修工事）　議案第10号　契約の変更について（松戸市立小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業）　議案第11号　財産の処分について　議案第12号　千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について　松戸市選挙管理委員及び同補充員の選挙について　令和元年度請願第１号　ゆきとどいた教育を推進するために４年生から順次３５人以下学級を求める請願　令和元年度請願第２号　ゆきとどいた教育を推進するために市費負担臨時教職員の賃金・処遇の改善を求める請願　令和元年度請願第３号　ゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整備を求める請願　令和元年度請願第４号　ゆきとどいた教育を推進するために市費負担事故対策教職員を求める請願　令和元年度請願第５号　ゆきとどいた教育を推進するために「給食費の無償化」に向け食材費の一部補助を求める請願　令和元年度陳情第１号　市民の財産である明市民センターの跡地を残し市民の為に活用することを求める陳情　令和元年度陳情第２号　常盤平地区にコミュニティバスの早期運行を求める陳情 △開議　　　　　　午前１０時０分開議 ○山口栄作議長　ただいまから令和元年松戸市議会６月定例会６日目の会議を開きます。　本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問（続） ○山口栄作議長　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　前日に引き続き順次発言を許します。　まず、原裕二議員。　　　　　〔原裕二議員登壇〕 ◆１８番（原裕二議員）　皆さん、おはようございます。政策実行フォーラムの原裕二です。　早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。御答弁よろしくお願いします。◇まず、質問事項１番、地域猫活動について。　皆様御案内のように、本市では猫による各種トラブルを減らすことを目的に、地域猫活動を推進して行っています。この活動の主な取り組みとしては、殺処分になるような不幸な猫を増やさないために、飼い主のいない猫に対する避妊・去勢手術の実施が挙げられます。　こうした命を大切にするというよい取り組みなのですが、実際にこうした活動に取り組んでいる団体の方にお話をお伺いしたところ、活動を知らない方とのトラブルがあったとお聞きをしています。避妊・去勢手術などを受けさせる際、猫の捕獲をしなければなりませんが、その際、猫をならさせるために一定期間、餌やりを行います。また最近では、捕獲器により捕獲も行われています。　餌やりに対しては、単に無責任に猫を増やすためのものとして捉えられる方や、捕獲機による捕獲は猫への虐待と勘違いする方もいて、こうした方々とトラブルになったとの事例があるようです。　このようなトラブルがあるため、命を大切にする活動なのに堂々と活動ができず、こそこそと肩身の狭い思いをして活動している現状があるとのこと、これは本当にいかがなものかと思います。　こうしたトラブルを未然に防止するためにも、さらなる活動の普及のためにも、まずは地域猫活動の周知が必要と考えます。　そこで、要旨の（１）活動の周知について。　現在行っている市の周知について、本当に市民の皆様への周知が行き届いていると考えるのか。　現状の周知に対する市の評価について、私はまだまだ周知への努力は不足していると思っています。そこで、現状での周知方法に加え、市内町会への回覧や自治会掲示板へのポスター掲示など、また、活動中であることの周知を目的として腕章やベストの用意など、さらなる周知への取り組みについて市の御見解をまずはお聞きします。　次に、要旨の（２）避妊・去勢手術費用の負担についてです。　私もこれまで雌猫２匹を捕獲し、避妊手術を行ったことがあります。その際、市に対して補助申請を行い補助していただきましたが、手術代約４万円に対し補助は7,０００円でした。私の場合はわずか２匹ですのでそれほどの負担とは思いませんでしたが、年に数匹以上行う場合はこの負担は大きく、周知と併せ活動の普及への課題と感じました。　そこでお聞きします。　ア．費用負担の現状について。　手術は自由診療であるため、各動物病院で料金はさまざまなので、高いところで行えば当然負担も大きくなります。このように負担が幾らになるかあらかじめわからないというのは、活動のさらなる普及に障害になるのではと思います。　市は、こうした負担割合のばらつきによる支障をどう認識されているのでしょうか、お聞きします。　次に、獣医師会への働きかけについて。　負担割合が違うのは改善できたらと思います。　そこで１点目、地域猫活動で市からの補助がある場合は、固定の料金になるような要請は獣医師会へできないでしょうか。　２点目、各病院の手術料金について、市ホームページへの掲載を行っていく働きかけにつきまして市のお考えをお聞きします。　次に、ウ．財源確保と周知のために、ふるさと納税の寄附メニューに追加できないかについての質問は、先の高橋伸之議員への答弁で了解をしました。近隣他市との補助額の比較においてそれほどの差がないこと、また、補助事業は国・県からの補助がなく、市単独予算となっていること、また市の財政状況などを総合的に考えれば、単純なる補助額増額のお願いは難しいのではと思います。　なので、増額のための財源確保策として、ふるさと納税の寄附メニューとすることは有効と思います。ふるさと納税サイトを見てみれば、こうした殺処分ゼロにつながる取り組みを寄附メニューとしている自治体の寄附実績は良好なようです。本市への寄附を増やす面からもぜひ採用をと私からも要望させていただきます。◇次に、質問事項２番、ふるさと納税についてです。　ここからは、市に入るお金をいかに増やすかの視点から、提案を交え、お聞きしていきます。　まず、要旨の（１）本市のふるさと納税の現状についてです。　本市の現状について担当課からお聞きしましたが、平成３０年度は、他市から本市への寄附額は約2,５００万円、対して本市から市外への寄附による市民税控除額は６億円を超える見込みとのこと。ということは、恐らく１０億円を超える市外への寄附が行われていると予想されます。　この差を聞いて驚くとともに、このふるさと納税制度は、やはり特産品が地方と比べ少ない都市圏の自治体には不利な制度だと改めて感じるところです。制度として疑問を持つところではありますが、やはり今のところ現実的な対応としては、いかに本市への寄附を増やすかを考えていかなければと思います。　こうした考えに基づき、これまで会派でふるさと納税をテーマに視察を数回行いました。今回は、行った視察を参考にしつつ、提案を交えながらお聞きしていきたいと思います。　まずは要旨の（１）本市の現状について。　本市への寄附額は、先ほど述べたとおり、大変に少ないと言わざるを得ません。しかし、かといって、特色ある返礼品があり多額の寄附を集めている地方の自治体と比べても、それはあまり意味がないように思います。比較すべきは、本市と同じように都市圏に立地する都市であり、中でも近隣他市がどのぐらいどのようにして集めているのかを分析・研究していくことがまず第一歩なのではないでしょうか。　そこで、アとして、近隣他市、柏市、市川市、船橋市の状況はどうなっているのでしょうか。本市との違い、特に寄附額の多いところとの差はどういったところなのか、そうした分析についての見解を教えてください。　次に、コストの現状についてです。　お聞きしたところ、本市への寄附額に対し、返礼品の採用や配送などを手がける委託業者に払うのが約半分あるとのことでした。本市の返礼品額は約３割ですので、それ以外の部分で約２割かかっていると推察されます。　しかし、視察で訪れた静岡県焼津市、福井県坂井市は、いずれも寄附額は９億円を超える自治体にもかかわらず、本市のような委託業者を採用せず、返礼品納入業者と直で採用取り引きを行っていました。そして、その理由を尋ねれば、より多くの寄附額を集めるには返礼品のチョイスは大事であり、そうした魅力ある返礼品を採用するには、直接市が交渉して熱意を示す必要があること、加えて、コストの面も考慮してとのことでした。なるほどと思いました。　そこでお聞きします。コストの現状について。どのような内訳となっているのか、委託業者との契約内容は。また、返礼品について、総務省から返礼品は３割以下、総費用についても５割以下とすることの新たな通達がされていますが、仮に総費用が５割を超す場合は、返礼品の額を３割未満としなければならないのではと思います。このような事態にはならないのでしょうか。　多額の寄附を集める自治体でも、先ほど述べた理由から、委託業者なしに取り組んでいます。本市も委託業者なしにすることも検討すべきと思いますが、市のお考えを教えてください。　次に、要旨の（２）寄附を増やす取り組みについてです。　寄附先を決めるのに、よしもあしも、ともかく返礼品が決め手になり得ることは間違いないと思います。なので、寄附を増やすには、より魅力的な返礼品としなければならないわけですが、地場の特産品が少ない都市圏の自治体は、ここが一番の問題なんだろうと思っています。　そうした中、問題解決のヒントを探すため、静岡県焼津市に視察に行ってまいりました。　実は、静岡県焼津市では、焼津市立病院のがん検診の受診券を返礼品としています。焼津市立病院で行っているがん検診はＤＷＩＢＳ（ドゥイブス）法と呼ばれる最新の検査法で、検査薬の投薬や放射能の被曝がなくかつ費用も安いのが特徴で、この検診法は全国五つの病院でしか行われておらず、公立では焼津市のみということでした。　本市の特徴は、６００床の市立総合医療センターに加え、千葉西総合病院を始め、三つの大きな民間病院があることで、本市もこうした医療環境を研究し、医療都市まつどを宣言し、市内外にＰＲを行っています。　静岡県焼津市では、寄附額が２０万円という高額な寄附にもかかわらず、採用からわずか半年で２０件を超える申し込みがあったとのことでした。　本市もこうした取り組みを見習い、特色あるサービスを返礼品とすることも必要かと思います。　そこでお伺いします。返礼品について。現在寄附額を増やすため、どのような返礼品の追加を考えているのでしょうか。私としては、先の検診のようなサービスの返礼品も必要と考えていますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞きします。　次も、提案としてお聞きします。　私は返礼品として、ずばり電子感謝券も提案したいと思います。　以前、感謝券は、県内でも勝浦市や大多喜町などが返礼品としていましたが、ネットオークション等での転売が問題となって、総務省からの指示で返礼品から消えていきました。　しかし、昨年から本市も採用しているふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが、返礼品として使える電子感謝券を管理できるスマートフォンアプリの提供を始めました。電子感謝券は直接寄附者へのスマートフォンにポイントとして送付されるので、転売が基本できないとされていて、紙ベースでの従来型感謝券の課題をクリアできるものとしているからのようです。　こうしたことからか、既に数自治体が採用していて、先月視察した福井県坂井市でも電子感謝券を採用していました。　電子感謝券は、基本、寄附先の自治体で使うものなので、当然使う際はその自治体を訪れなくてはなりません。ということは、電子感謝券は人口の多い都市圏の自治体のほうが距離的に訪れやすく、地方都市に比べ、実はかえって有利なのではないかと考えます。　仮に、本市の返礼品に電子感謝券を加えるならば、人口の多い周辺自治体からの寄附が十分に期待でき、かつ商業の活性化、市内店舗のキャッシュレス対応の促進など、二次的、三次的なメリットも見込めるのではと思います。ちなみに、視察した福井県坂井市では、都内の坂井市アンテナショップで電子感謝券が使えるように、距離の不便さを解消していました。　さらに、電子感謝券はそもそも商品の発送がないので、配送コストもなく、費用面からも有利で、仮に同じ寄附額だったとしても、他の返礼品よりも多くの市の歳入になると想像されます。　そこで、こうしたメリットのある電子感謝券を本市でも返礼品として採用できないものか、市のお考えをお聞きします。　次に、寄附メニューについてです。　寄附先を決める際に、返礼品と並び決め手となるのが寄附メニューなのではないかと思います。なので、いかに市外の人から見て共感できるかがポイントだと思います。こうした視点から本市の寄附メニューを見てみると、全１４の寄附メニューとなっていますが、抽象的で、正直言って特徴あるメニューとは言いがたいものと感じます。　そこで今回提案するのがガバメントクラウドファンディング（以下ＧＣＦ）です。　ＧＣＦとは自治体が行うクラウドファンディングで、ＧＣＦでは全ての寄附がふるさと納税の対象となります。ＧＣＦでは、寄附の使い道をより具体的にプロジェクト化し、かつ、どれだけの寄附が集まったのか、プロジェクト事業費に対する寄附の達成率をホームページ上に掲載し、寄附者のより応援したいという気持ちを駆り立てるものです。　実は、先ほど要望した地域猫活動などによる犬猫の殺処分ゼロの取り組みもＧＣＦとして行われていて、長野県佐久市や和歌山県和歌山市など、目標寄附額を大きく上回る寄附を集めています。　思うに、こうした取り組みは、単に寄附額を増やすだけではなく、自治体の方針や取り組む事業のＰＲにもなっていて、シティプロモーションとしても大いに役立つものと感じます。こうしたより使い道を具体化したＧＣＦなどの取り組みを行っていく考えについては、先の答弁からも、市とは共有できているものと感じております。　そこで私からは、それらを踏まえて、現在市で考えている、より具体化された寄附メニューとは何なのかについて教えてください。◇最後、質問事項３番、エリアマネジメント広告の活用についてです。　まず、エリアマネジメント広告（以下エリマネ広告）とはですが、これはまちづくりの担い手、例えば町会・自治会、商店街が一体となった団体などが、本来であれば広告をつけてはいけない道路や公共空間に、地元のまちづくりのための資金捻出のために限り特例でつけることができるとされた広告のことです。　こうしたエリマネ広告は、これまで市からの補助金などに頼って行っていた地域のイベントなど、まちづくりに資する活動において活用することで自らでそうしたイベント等の資金づくりができるものであり、補助金頼みからの脱却もできるかもしれないと思っています。　かねてからエリマネ広告の活用をと一般質問の場でも訴えておりましたが、市にも御理解いただき、５年前、松戸駅の東西デッキ上にデジタルサイネージを中心とした広告をつけ、５年間の社会実験としてスタートを切っていただきました。そうした実験もことしの３月末で５年間の期間が終了し、一時事業をやめるといった話も出たようですが、４月から新たに２年間の社会実験を行うことになったと聞いております。　今回は、こうしたまちづくり、特に民間団体が主体となって行う場合、その資金づくりに有効な手段となり得るエリマネ広告について、これまで行ってきた実験の検証と今後の展開についてお聞きしていきたいと思います。　それでは、要旨の（１）５年間の社会実験についてからです。　市は、この実験の効果検証をどのように行い、どのような評価をしたのでしょうか。評価すべき点、課題とすべき点などを具体的に挙げてお答えください。　次に、要旨の（２）２年間の社会実験延長について。　今回５年間の実験期間が終了したものの、ことし４月から２年間、またエリマネ広告の社会実験を行うとのことです。このことについてお聞きします。　この２年間の実験は、前回の実験とで内容の差はあるのでしょうか。また、２年間の延長がなされることになった理由、経緯、また、その目的について教えてください。　今回、広告会社との契約で、市へ入る広告収入が、以前の年間８０万円から年間５５０万円と大きく上がることになったと聞いております。　さて、このお金、今度の実験ではどのように使うのでしょうか。　終了した５年間実験期間中の収入、年８０万円、計４００万円は雑収入として市の一般会計に計上されていたようですが、これでは、そもそもエリマネ広告にはならないと思います。エリマネ広告は、あくまでもまちづくりの担い手としての民間団体へ支出するもので、市がエリマネ広告の収入を得ていたのでは、それはエリマネ広告の社会実験と名を借りた、単に市の収入を増やすための広告事業であったと正直私は思っています。最低でも、今回の２年間では、地元松戸駅周辺の団体などへ趣旨を説明し、希望を募って実際にまちづくりに資するイベント等に使ってもらう、そしてそのお金がどの程度まちづくりに役立ったのか、その効果を検証する、これを行わなければ実験にはならないと思っています。　今後２年間における広告収入の使途をどうされるのか、明確にお答えください。　最後、要旨の（３）本事業への移行と他地域への展開についてです。　先ほど来述べていますように、私は、エリマネ広告はまちづくりのための資金づくりにはとても有用な手段と思っています。ですので、速やかな本事業への移行、また、松戸駅周辺以外の地域への展開も行っていくべきではと思っています。　そこで質問です。他地域への展開、具体的には、他地域での社会実験の実施を行う考えについて教えてください。そして、その際問題となるのは、道路占有の特例での使用許可なのではと思います。果たして、市は許可を出してくれるのでしょうか。エリアマネジメント社会実験における道路占有の考え方について教えてください。　次に、本事業への移行についてです。社会実験を既に５年間行われ、期間としては十分であり、本事業への移行を進めることの判断をする時期にもう来ているのではと思います。　そこで、４月からの新たな２年間の実験中にも、本事業へ進める考えについて教えてください。その際、課題などがあれば併せて教えてください。　以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔丸岡新一環境部長登壇〕 ◎環境部長　原裕二議員御質問の質問事項１．地域猫活動について順次御答弁申し上げます。　地域猫活動の周知活動に関しては、広報まつどへの年複数回の掲載、市ホームページへの継続的な紹介、さらに各種イベントでのブースの設置、チラシの配布等を行っているほか、要請があれば町会・自治会等に対する啓発チラシやポスターの配布、掲示板への掲示、説明会への出席及び出前講座の開催等も行っており、これらの活動により地域猫活動の市民への理解は浸透しつつありますが、これで十分とは認識しておりません。　また、飼い主のいない猫への餌やりに関する相談が多く寄せられ、私どもも苦慮しているところでございます。　これらの対応の中で、根気強く地域猫活動を紹介し、地域の問題を解決できるよう、地域猫活動の輪を広げる手助けをしながら、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、費用負担の現状及び獣医師会への働きかけについてでございますが、本市の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用に対する補助金は、雄5,０００円、雌7,０００円、妊娠している雌9,０００円となっております。なお、それぞれの手術の費用に占める自己負担割合は、自由診療であり、個体の状態により手術内容も異なることから、数字の上では１割から８割程度とかなりのばらつきがあるのが現状です。　市ホームページによる費用の公開への働きかけといった御提案もいただいたことから、今後とも、他市町村の動向を把握し、手術をさせる方々が安心、納得できるあり方のため、現状の制度だけにとどまらない支援策を獣医師会との協力関係を生かしながら研究していきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項２．ふるさと納税制度について、質問要旨（１）（２）に順次答弁申し上げます。　初めに、（１）のア．現状の分析といたしまして、近隣市に確認しましたところ、まず、柏市の平成３０年度、市外からのふるさと納税受け入れ額といたしましては、およそ１億1,１８７万円、同じく船橋市は見込み額となりますが１億1,７６４万円、市川市は、現状確定額ではないため公表できないとのことですので参考となりますが、２９年度の市内市外を合わせた受け入れ額は5,８１１万円となっております。　ふるさと納税の寄附者へのお礼の品、いわゆる返礼品は、本市では記念品と呼んでおりますが、本市との違い、寄附額の多い近隣市との差ということにつきましては、近隣市で比較的寄附額が大きい自治体は、記念品に食料品や生活用品が充実していること、また、一部はサービス提供型や体験型の記念品も複数ラインアップしている傾向にございます。　次に、（１）のイ．コストの現状につきましては、記念品を伴うふるさと納税のうち、寄附額の５割が本市への寄附となり、残りの５割のうち、記念品代が３割、寄附者への送料と委託事業者へ支払う委託料を合わせまして２割となります。議員御指摘の総費用が５割を超す場合は、返礼品の額を３割未満という状況にはございません。　本市も委託業者なしにすることも検討すべきとの御指摘につきましては、ふるさと納税に関する業務として、記念品を提供していただくための事業者との交渉、契約から寄附受け付け、ウェブサイトの運営、記念品の手配、受注・支払い等の会計処理、問い合わせ対応等、多岐にわたる事務となっております。これらが委託先の行う業務となっております。このことから、一定の手数料は発生しても、民間事業者のノウハウが生かされることや効率性の観点から、総務省が示すルールの範疇で一括事務委託を行うことが賢明であるものと判断をしております。　次に、（２）のア．返礼品についてにつきましては、記念品として人気の高い肉や海産物、米などの特産品の少ない本市が寄附額を増やすためには、記念品のバリエーションを充実させることが必要でございます。そのための戦略といたしまして、１点目として、都内在住者を意識したサービス提供型記念品、２点目として、都内近隣市から来街につなげる体験型記念品、遠方の方にも目にとまる記念品といたしまして３点目、希少性や品質の高い高額記念品、同じく４点目として、松戸市をＰＲできる記念品の４パターンに分類して進めているところでございます。　なお、先ほど申し上げました近隣市の分析結果を踏まえまして、担当課におきましても、近隣自治体や庁内関係課との情報交換や事業の信頼性確保の観点から、必要に応じて市職員による記念品提供事業者への訪問を行いつつ進めているところでございます。　議員御提案の静岡県焼津市の事例につきましては、本市の強みである医療の提供を記念品にしてはどうかという御提案についてでございます。　健康医療都市を標榜する本市といたしましては、専門性の高い医療を提供する各病院の協力をいただきまして、人間ドックを記念品として導入することなどを検討しております。今後も、御提案の趣旨を十分検討の上、そのほかの医療の提供も含め、関係部局と研究してまいりたいと考えております。　続いて、御提案の電子感謝券につきましては、紙の感謝券の転売等の課題を解消するとともに、費用の削減、市内産業の活性化、キャッシュレス化の推進等のメリットが期待されることは、議員御案内のとおりでございます。　しかしながら、導入に当たりましては、電子感謝券で入手可能な記念品の選定や感謝券が使える加盟店の募集・案内などのほか、寄附者が不自由なく利用できる環境の整備、さらには、現時点で採用自治体は極めて少数にとどまっていることから効果について評価が難しいなど、検証すべき点がございますので、実態を整理しつつ研究をしてまいります。　最後に、寄附メニューにつきましては、議員御指摘のとおり、寄附者の寄附心を喚起するものとしては、寄附者が共感でき、支援したくなる具体性のある寄附メニューであると考えており、そのような見地から、現在検討を進めているところでございます。　議員御提案のガバメントクラウドファンディングについては、寄附への共感を高めることにつながる手段の一つとして必要に応じて活用するものでございますので、ガバメントクラウドファンディングのみを意識して寄附メニューを議論するというものではなく、広く寄附の使い道を検討しなければならないと考えております。　ガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税制度を活用し、自治体の責任で行うクラウドファンディングであり、メリットといたしましては、寄附者に対して事業成果が説明しやすいこと、事業主体が自治体であるため信頼性が高いこと、ふるさと納税サイトである「ふるさとチョイス」に掲載されるため、多くの方の目に触れることがございます。　一方で、事業の内容によりましては、目標額の到達に時間がかかること、また、寄附額が集まらない場合もあることから、その場合でも事業を実施できる予算の担保が必要となることなどの課題もございますので、具体的な運用方法を始め、整理すべき内容が数多くあるものと考えております。　いずれにいたしましても、まずは寄附メニューの具体化に向け、今後も関係課と協議を進めるとともに、手法につきましても研究してまいりたいと存じます。　なお、現状で検討中の具体的なメニュー名につきましては、今後庁内でも十分に議論してまいりたいと思いますので、御理解をいただければと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　質問事項３．エリアマネジメント広告の活用について、質問要旨（１）（２）（３）に順次御答弁申し上げます。　初めに、（１）この５年間で実施された社会実験の効果検証についてです。　本社会実験は、広報戦略の推進、緊急時の市民への情報伝達、エリアマネジメント広告の普及・促進などを目的といたしまして、平成２５年３月、公募プロポーザルにより広告事業主を選定し、契約期間は２６年２月２１日から本年３月３１日までとして実施したものでございます。　この事業は、多くの人が集う駅前の公共空間に民間広告事業を展開するものでありまして、関係する部署が庁内多岐にわたりますことから、財務部のほか総合政策部、経済振興部、街づくり部、建設部などの職員をもって構成する広告審査会と、その下部組織として広告事業推進ワーキング担当者会議を設け、情報の共有と連携を図りながら進めてきました。　社会実験の終了に当たり、本年１月、ただいま申し上げたワーキング担当者会議を開催し、社会実験の効果検証を行ったところでございます。　その結果、財政的な持ち出しをせず、新たな情報発信ツールの運用ができた、デジタルサイネージの設置箇所や利活用方法、課題が洗い出された、今後のまちづくりの景観の形成、当市の魅力向上に向けた新たな情報発信方法についての効果を検証することができたなど、一定の効果があったと評価する意見がありました。　その一方で、デジタルサイネージが災害時の情報発信ツールになり得ていない、年間４０本もの公共掲出を行ったが、視認性、目で見たときの確認のしやすさをいいますが、これが弱く、電子広告としての効果が得られていないなどといった意見もありました。　続きまして、質問要旨（２）について御答弁申し上げます。　まず、社会実験の延長の理由、経緯と目的についてお答えします。　原裕二議員から、社会実験ではなく速やかな本事業への移行、また、松戸駅周辺以外での地域の展開も行っていくべきとの御意見をいただきました。　しかしながら、本事業への移行や他地域の展開をするためには、後ほど申し上げますけれども、その担い手となる民間事業者・団体との連携や都市再生特別措置法に基づく道路占用許可の特例制度等々、解決すべき課題も多いと考えられます。　また、当該事業については、庁内の関係部署が多岐にわたっているだけではなく、各種審議会の審議事項、関係行政機関、関係事業者・団体などの業務にかかわるものがありますので、意見の集約や調整には相当程度の期間を要するものと考えております。　こうしたことから、平成３０年度末をもって５年の社会実験の期間が満了することに伴い、当面の対応といたしまして、今年度から、これまでの社会実験の検証結果や課題を踏まえ、松戸駅周辺の都市景観と価値の向上、松戸駅東西デッキ上に設置している公共サインの集約、そして市の行事やイベント等の公共掲出の視認性の向上を目的といたしまして、既存の機器を引き続き活用し、実施期間を２年間として新たな社会実験を実施することとしたものです。　続いて、公告収入の使途をどうするかとの御質問でございます。　これまでの社会実験においては、平成２６年度は地域ぐるみ安全・安心推進事業、２７年度は商工業等基本調査業務、２８年度から３０年度までにおいては文化の香りのする街構築事業の財源に充当しておりましたが、今回の社会実験における広告収入は、今年度は一般財源として計上しております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、エリアマネジメント広告は、まちづくりのための資金捻出という目的がございますので、今後は、事業の他部署への移管や広告収入の特定事業への財源充当など、庁内調整を試みたいと考えております。　さらに原裕二議員から、最低でも、今回の社会実験の２年間では、地元松戸駅周辺の団体などへ趣旨を説明し、希望を募って実際にまちづくりに資するイベント等に使ってもらい、その効果を検証しなければ社会実験ではないという御趣旨の御指摘をいただきました。　傾聴に値するものと考えておりますが、これについても、広告収入の取り扱いと同様、庁内調整が必要になりますし、さらに民間事業者との協議も必要になります。確たることを申し上げる状況ではございませんので、御容赦いただきたいと思います。　次に、質問要旨（３）本事業への移行と他地域への展開についての御質問でございますが、先進自治体では、エリアマネジメント法人が、広告収入等で得られた財源を原資とし、さまざまな地域で産官学民連携によりまちづくりの推進に寄与する事業が展開される事例がございます。　しかしながら、本市には現在こうした活動を支える組織が存在しておりませんので、今後担い手となる民間事業者・団体との連携などの方策につきまして、精力的に研究を行ってまいりたいと考えております。　最後に、道路占用の考え方につきましては、都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画を策定することで道路占用許可の特例制度の適用が可能となります。今後のエリアマネジメントの事業展開を考えたとき、都市再生整備計画の策定が一つの手段としてなり得ると考えられますが、この特例制度は、法令上の厳格な基準を緩和できることとした制度であり、社会実験を行う場合の特例という意味合いではないと考えております。　いずれにいたしましても、松戸駅周辺につきましては、公民連携により、賑わいと魅力あるまちづくりをどう進めるかが検討課題となっております。松戸駅周辺の価値向上のためのエリアマネジメントの仕組みづくりについても、引き続き検討を進めていかなければならないと考えております。　このたびの一般質問を通じまして、原裕二議員から種々の御提案、御意見をいただきました。これを真摯に受け止め、今後とも、先ほど申し上げましたワーキング担当者会議などで議論し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔原裕二議員登壇〕 ◆１８番（原裕二議員）　御答弁いただきありがとうございました。　まず、地域猫活動について。　御答弁から、周知の大切さ並びに市民への浸透度に対する認識については市と共有ができたと感じております。　今後は、不要なトラブルを避けるためにも、特に猫に関心がない方、猫が好きではない方に対して地域猫活動の趣旨、目的を知っていただくことを念頭に、さらなる周知をお願いしたいと思います。そして、地域猫活動が正々堂々とよい活動として胸を張って行えるようにしていただけたらと、重ねてお願い申し上げます。　次に、避妊・去勢手術の費用負担についてです。　答弁から、自己負担の割合は１から８割と、かなりばらつきがあることがわかりました。このばらつきも問題ですが、前もってこの差、つまりは手術代がわかりづらいということが最も問題だと思っています。　しかし、この点に関しても、手術をさせる方が安心、納得できるあり方のためとして、そのために獣医師会との協力関係を生かしながら研究していきたいとの答弁から、市とも十分に認識の共有ができているものと感じています。　担当課におかれましては、こうした課題解決が早くなされるよう、より一層の御尽力をと要望させていただきます。　次に、ふるさと納税制度について。　本市の現状ですが、残念ながら、近隣市の中で本市への寄附額が一番少ないことがわかりました。その分析として、返礼品ラインアップの充実を要因として挙げ、本市でもそれに倣い、本市でいう記念品の充実を目指していることもわかりました。そして、特産品の少ない本市の対応として、検診、人間ドックを検討されているとのことでした。都市圏の自治体のほうが有利と思われる電子感謝券と併せ、ぜひとも実現となりますようにお願いしたいと思います。　次に、寄附メニューの具体化について。　いかに寄附者の共感を得るかがポイントであるという点は、市と共有できたと思っています。先に述べた地域猫活動もお願いするところですが、他市ではまだ寄附メニューとしていない本市独自のものもぜひ考えていただきたいと思います。　例えばですが、本市が他市に先行している保育支援の賃金補助、いわゆる松戸手当を寄附メニューとしてみてはいかがでしょうか。保育士不足は全国的な問題として広く周知されているもので、その原因でもある、仕事量、内容に対して賃金の安さが原因であることも周知されているものであると思います。そして、本市が他に先駆けて賃金補助をして、保育士の待遇改善を行っていって、こうしたことが保育士の離職を抑制し、かつ全国的な問題の解決になるものとすれば、それは大いに共感を得られるものかと思います。こうしたことは、子育てしやすい街まつどのＰＲと大いになるのではないでしょうか。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　最後、質問事項３番、エリアマネジメント広告についてです。こちらは再質問します。　答弁をいただきましたが、よくわからないというのが率直な感想です。それは、そもそも私と市とでエリマネ広告の定義が違うからではないかとも思えるもので、これでは、幾らさらなる活用といっても、すれ違いが起きるのも仕方がないかもしれません。　国土交通省や既に行っている他のエリアマネジメント団体のホームページを見ても、エリマネ広告は、先ほど述べたように、まちづくりの担い手、例えば町会、商店会などの共同体が、本来であれば広告をつけてはいけない道路や公共空間に、地元のまちづくりのための資金づくりに限り特例でつけることができる広告としているのに対し、市のほうは、市の広報のための広告あるいは市の歳入を増やすための広告とされているのではないか。何か勘違いされているのではと答弁から感じております。しっかりとこうした点がお互いクリアとなるよう、さらに詳しく聞いてまいりたいと思います。　まず、ことし３月に終了した５年間の社会実験についてです。　この実験の効果検証とその評価について先ほどお聞きしましたが、財政的な持ち出しをせず、新たな情報発信のツールの運用ができたなど、一定の効果があったとする一方で、デジタルサイネージが災害時の情報発信ツールになり得ていないといった意見もあったとのことでした。　効果検証並びに評価をお聞きして、こんな話があったと、その答えとすることにびっくりしています。結局、市の評価はどう結論づけているのでしょうか。全くわかりませんでした。　そこで再びお聞きします。再質問１点目、まず実験の効果について。　私は、エリマネ広告の社会実験であるので、その効果は、広告収入がどの程度まちづくりに生かされたかであると考えます。市はこの点、どう考えますか、見解をお願いします。　また、結局５年間の評価はどうなっているのでしょうか。よかったのか悪かったのか、しっかりとお答えください。　次に、実験の目的と広告収入の使い道について。　答弁をお聞きしましたが、どう考えてもエリマネ広告についてのものとは思えません。私とはそもそもエリマネ広告に対する認識がずれているのではと感じております。これではどうにもなりません。そこで、この認識のずれについてはっきりさせるため、以下お聞きしてみます。　まず、２年間の新たな社会実験の目的について、答弁では、松戸駅東西デッキ上に設置している公共サインの集約、市の行事やイベント等の公共掲出の視認性の向上等を挙げていますが、この目的は本当にエリマネ広告の実験として沿うものなのでしょうか。これらは市の公共広告をどうするかを言っているとしか、私には思えません。　そこで再質問２点目、答弁で述べられた目的は、エリマネ広告の社会実験としての目的ではなく、市の広報事業としての目的かと思われますが、いかがでしょうか。理由とともに教えてください。　次に、広告収入の使い道について。　終了した５年間の実験中での広告収入の使途について、答弁では、平成２６年度、地域ぐるみ安全・安心推進事業から３０年度、文化の香る街構築事業と、市の事業の財源に充当し、３１年度は一般財源ということでした。これらの使い道も、私にはエリマネ広告のものとはとても思えません。　そこで再質問３点目、これらの使途は、市のエリマネ広告の実験に沿った使途ではなく、市の広告事業と思われますが、いかがでしょうか。見解をお願いします。　次に、エリマネ広告の定義について。　現在松戸駅西口デッキ上では、財務部主管でエリアマネジメント社会実験としての広告がつけられていますが、実は、経済振興部主管での広告もつけられています。ステージ上に「Kite Mite Matsudo（キテミテマツド）」の案内広告をつけられており、得られる広告収入は松戸駅周辺商業協同組合によるイベント等の開催費の財源に充当されています。正直、私はこちらのほうがまさにエリマネ広告なんじゃないかと思いますが、なぜかこちらはエリアマネジメントの社会実験となっておりません。全くあべこべのような気がします。　そこで、再質問４点目、市は、どちらの広告がエリマネ広告により近いものと考えますか。また、そもそも市が考えるエリマネ広告とはどういったものなのか、その定義を教えてください。　次、再質問５点目、改めて経済振興部主管の広告のように、地元松戸駅周辺の団体等に趣旨を説明し、希望を募った上でまちづくりに資するイベントなどに２年間で得られる年５５０万円の広告収入を使ってもらい、その効果検証をする考えについて再度教えてください。　次に、本事業への移行と他地域での社会実験の展開について。　まず、本事業の移行について、答弁で、まちづくりの担い手となる民間事業者・団体との連携や方策について研究を行ってまいりたいとされていることから、本事業移行の条件として、どうやらまちづくりの担い手、エリアマネジメント法人が必要としているようです。また、道路占用の特例を受けるためには、都市再生整備計画への記載が必要とのことでした。　実験から本事業へ移る際のこれらの２条件について、再質問６点目、終了した５年間の実験中、これら二つの条件についてどこまで検討が進んだのでしょうか。市の検討状況を教えてください。　次、他地域への社会実験の展開について、先ほど進めるのか否かをお聞きしたつもりですが、はっきりとした答弁がなかったように思います。　そこで、再質問７点目、改めて、進めるのか否か、その際、社会実験でも、先ほどの都市再生整備計画への記載が絶対条件なのかどうかも教えてください。　最後、エリマネ広告のさらなる活用について。　繰り返しになりますが、私はエリアマネジメント、まちづくりのための資金づくりにエリマネ広告の活用は有効な手段であると確信をしています。そしてこの考えは、これまでの一般質問から、市とも共通の認識であると思っていました。しかし、先ほどの答弁をお聞きする限り、どうやらこの認識も違うのではないかと少々不安になってまいりました。　そこで、質問の８点目、まちづくりにおけるエリマネ広告の活用について、市の御認識を確認のため教えてください。　以上、２回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　再質問に御答弁をいたします。　全部で１１項目ぐらい答えを御用意してきましたが、第１質問が７項目だったのに、何で第２質問で１１項目も出るのかなと、ちょっと不思議に思っております。　順次お答えをさせていただきますけれども、まず、広告収入がどの程度まちづくりに活用されたのかというお尋ねでございますが、平成２６年度は地域ぐるみ安全・安心推進事業、一応ちょっと金額も申し上げますけれども、２０万5,０００円程度、２７年度、商工業等基本調査業務８２万2,０００円ぐらいです。２８年度は文化の香りのする街構築事業７８万9,０００円、２９年度、文化の香りのする街構築事業７５万7,０００円、同じく３０年度、文化の香りのする街構築事業７５万7,０２８円となっておりまして、それなりに役に立ったというふうに思っております。　再質問の１の２点目なんですけども、結局５年間の評価はどうなっているのか、よかったのか悪かったのか、しっかりと答えてくださいということなんですけれども、その前段として、私の第１質問で、効果検証並びに評価をお聞きして、こんな話があったと、その答えをすることにびっくりしたというふうなお話がございましたけども、確かに公告事業推進ワーキング担当者会議の中で出た議論を紹介したわけですけれども、これ意見集約した上で出していますので、何も考えずにただ意見を述べたということではございませんので、ちょっと御了解いただきたいと思いますが、よかったのか悪かったのかというふうに尋ねられれば、よかったこともあったし悪かったこともあったというふうに思っております。　次に、再質問２点目、目的はどちらかということなんですけれども、これは、これも第１質問でちょっと申し上げましたけれども、多くの人が集う駅前の公共空間に民間広告会社がデジタルサイネージを設置すると同時に有料広告事業をも展開するというものでございまして、エリマネ広告社会実験でもあり、市の広告事業という目的もあると、二つあるんじゃないかというふうに思っております。　それから、再質問の３点目ですけれども、前の社会実験の広告収入の使途でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、地域ぐるみ安全・安心推進事業、商工業等基本調査業務、文化の香りのする街構築事業という形で使わせていただいておりますので、市の広告事業というよりはまちづくりに使ったと、こんなふうに考えております。　それから、経済振興部が松戸駅の西口のステージ上で案内広告がつけられておりますが、これと今社会実験としてやっているもの、どちらがエリマネ広告に近いのかということですけれども、原裕二議員の御質問を聞いている限りですと経済振興部がやっているほうがエリマネ広告に近いのかなと思っております。　そもそも市が考えるエリマネ広告とは何ですかということなんですけれども、まちづくりのための資金捻出ということが目的としてあると思います。これも原裕二議員が御指摘のとおりでございますけども、民間がやっていくのが理想だというふうに思っています。　それから、再質問の５点目ですけれども、今、原裕二議員が御指摘になった経済振興部主管のような団体に広告収入を使ってもらう考えがないかとのことでございますけれども、これも御提案のような対応ができるかどうか、ちょっと私ども財務部限りで完結する話ではございませんので、ちょっと確たることを申し上げることができないということで、何とぞ御理解いただきたいと思います。　それから、これに関連して、市の歳入とするのではなくて、民間団体に広告収入を使ってもらうためには、現在今新しい社会実験を始めて、広告事業主と２年間の契約をいたしましたけれども、民間団体に広告収入を使ってもらうためには、まず現在の市と広告の事業主との契約をまず打ち切ると、それから市が広告事業主に道路占用許可などの使用権限を与える、それから広告事業主と民間団体で広告収入に関する契約を締結するという手順が必要となると思っております。法的なスキームが変わりますので、これも、すみませんが一朝一夕に事が進むとはちょっと思っておりませんので、御了承いただきたいと思います。　それから６点目、本事業への移行でございますけれども、これはもう原裕二議員がおっしゃるとおりでございまして、エリアマネジメント法人の設立や都市整備再編計画の策定が課題となっておりまして、その課題が解決することで本事業への移行する環境が整うのではないかなと思っています。　それから、再質問７点目でございますけれども、社会実験によって都市整備再編計画への記載が絶対条件かということですけれども、社会実験の場合ですので、社会実験の場合については都市整備再編計画の策定が絶対条件とは思っておりません。　再質問の７点目の２番目ですけれども、他地域への展開についてということで再度御質問いただきましたけども、これも繰り返しになりますけれども、財務部一つの部だけで完結する話ではございませんので、これ以上のお答えはちょっと控えたいと存じます。　それから最後に、まちづくりにおけるエリマネ広告について市の認識はということですけれども、これは原裕二議員がおっしゃっているとおり、まちづくりのための資金づくりにエリマネ広告の活用は有効な手段だと考えております。これもまた繰り返しになりますけども、何度も申し上げておりますが、クリアすべき課題が多いということ、意見集約、利害調整もちょっと簡単ではないと思っていますので、もちろん精力的にスピード感を持ってやりたいんですけれども、いろいろ事情があるので御賢察くださいますようよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔原裕二議員登壇〕 ◆１８番（原裕二議員）　再質問への御答弁ありがとうございました。　エリマネ広告に対する認識は、市とはまだまだ溝があるとは感じておりますが、多少は今回の質問で埋まったのではないかとも思っています。　特にまちづくりの資金、これを結局広告収入で賄うわけですけれども、これを特に民間が使うのか、市のまちづくりのための事業に使うのか、これがどっちがエリアマネジメントかという考え方が私と市とではかなり異なっているのではないかと思っています。　ただ、国土交通省のホームページ等を見ても、まちづくりの担い手が民間団体が担う場合ということでエリマネ広告というのが定義されておりますので、やはり民間がこのまちづくりのための資金、これを使うことがエリアマネジメントにより近いのではないか、そのように思っていますので、その点どうか御理解いただきたいなというふうに思っています。　１回目の答弁で、議員の提案、意見を真摯に受け止め、ワーキング担当者会議で議論、検討してまいりたいと言っていただきましたので、今後も、担当課とはこの溝を埋める努力を私もしていきたいと思っています。　さて、今回質問に当たり、エリマネ広告の社会実験で契約をしている広告会社と話をする機会があり、お隣柏市の話を聞きました。柏市では、やはり柏駅でエリマネ広告を展開しており、得られた広告収入はまちづくり公社に入り、そこでまちづくりのために使われているそうですが、その収入金額は年間約1,５００万円もあるそうです。随分多いと思い驚いていると、松戸駅東西デッキも、エリマネ広告の認知度が広がり、制限も少なくすれば、柏市と同程度の収入があってもおかしくないですよとの話がありました。松戸駅のポテンシャルを感じるとともに、それを生かし切れていない現状を知り、何とかしなくてはとの気持ちを新たにしました。　デッキ上の広告は、景観の観点から言えば、それはないほうがすっきりしてよいとなるのは当然と思います。なので、駅を利用する方、駅周辺の地元商店から広告に関し大小さまざまな苦情があるのもうなずけます。ですが、これでやめてしまったら本当にもったいないと思います。松戸駅にはそれだけのポテンシャルがあるわけですから。　ではどうしたら。やはりエリマネ広告であることを知ってもらうのが一番だと思います。邪魔な広告かもしれませんが、この広告の収入が地元の団体に渡り、そこが主体となりイベント等が行われる、こうしたことを知れば苦情も少なくなるのではと思います。　まずは地元の団体にエリマネ広告を説明し、実際に収入を渡しイベントなどに使ってもらうこと、また、デッキ上の広告には、その収入が何に使われているのかということをしっかり周知すること、担当課にはここまでをこの２年間の社会実験でぜひ行っていただきたいと思っています。　エリマネ広告による収入を原資に、市内各地でまちづくりイベントが行われるようになれば、市の補助金に頼らずとも、まちの活気も出るのではと思っています。そうなればと願っております。エリマネ広告は、そうしたまちの活気を取り戻す可能性を秘めた手段であるということを最後皆様にお伝えしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、中村典子議員。　　　　　〔中村典子議員登壇〕 ◆５番（中村典子議員）　皆さん、おはようございます。ＮＨＫから国民を守る党、中村典子です。◇今回もＮＨＫ受信料について、困っている市民のために、行政とともに活動することを目的として質問させていただきます。　まず初めに、２０１９年５月１５日に、ワンセグ機能付きカーナビでもＮＨＫ受信料契約の義務があるとの一審判決が下りました。　そこで、松戸市における救急車や消防車や青色回転灯装着車両を含む公用車のワンセグ機能付きカーナビの設置台数と契約状況をお伺いします。　また、テレビを視聴できないようにしていた期間があったようですが、それが事実であるならば、その期間と視聴できなくした方法、なぜ視聴できないようにしていたかの理由、また、ＮＨＫ側は、テレビが視聴できない期間も受信機があることを認識していたかについても教えてください。　二つ目の質問といたしまして、ワンセグ機能付きカーナビでの契約義務に加えて、２０１９年３月１２日には、ワンセグ機能付き携帯電話でもＮＨＫ受信料契約の義務があると最高裁判決が下りました。そして、２０１９年５月２９日には、インターネット常時同時配信が参議院本会議で可決され、ＮＨＫの上田会長が定例会見で、早ければことし中にはインターネット常時同時配信を始めたいと、２０１９年６月６日のスポーツ報知の記事に書かれておりました。　昨年１２月定例会での一般質問の際にもお話しさせていただきましたが、私のもとへかかってくる市民の方からの相談電話の中で、この判決が下って以降、生活が厳しいのに、見てもいないＮＨＫに受信料を支払わないといけないのかという相談が増えました。中でも多い相談は、今回の判決結果についてよくわからないまま契約させられたという高齢者の方や生活困窮者の方からの相談です。　ＮＨＫ受信料は、衛星契約もされている世帯は年間２万5,３２０円にもなります。生活保護受給者を始め、生活に困っていて国から支援を受けている世帯は受信料の減免を受けることができますが、どんなに低所得でも生活が苦しくとも、減免の条件に当てはまらない世帯は減免を受けることができません。　そこで、若年層や高齢者などの年齢問わず、生活困窮者からＮＨＫ受信料に関する相談や問い合わせはあるでしょうか。　また、今後このような相談があった場合、どこの部署でどのような対応をしていくのか、それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　中村典子議員御質問のＮＨＫ受信料についてのうち、質問要旨（１）について御答弁申し上げます。　まず、公用車のワンセグ機能付きカーナビの設置台数及び契約状況についてお答えします。　企業会計所管分を除いて申し上げますが、公用車、消防車、救急車、青色回転灯装着車両、全部で３９５台の車両のうち４台ございまして、その４台分についてＮＨＫと放送受信契約を締結しているところでございます。　次に、カーナビのテレビを視聴できないようにしていた期間、視聴できないようにした方法及びその理由についてお答えします。　職員が公用車等を使用して業務を遂行する上で基本的にテレビを見る必要が生じませんので、平成２９年１２月から３１年３月末までにかけまして、タイヤ交換や車検、法定点検の実施時期に合わせまして、自動車整備業者に作業をお願いしてカーナビの視聴機能を停止するなど、テレビの視聴ができないようにしたものです。　また、ＮＨＫ側は、テレビは視聴できないが、受信機があることを認識していたかといった御質問でございますが、去る平成３１年３月定例会において中村典子議員の議案質疑の際にお答えしたことの繰り返しになりますが、ＮＨＫからは、毎年度１０月ごろ、本市に対し、受信設備の設置状況について照会があり、財産活用課で全庁的に調査を行った上で、受信設備の設置場所や設置台数を報告しており、この内容が翌年度の放送受信契約に反映されるところでございます。　しかし、テレビが視聴できないカーナビにつきましてはこの報告に含めていないため、ＮＨＫ側は認識されていないものと思われます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　御質問の質問要旨（２）につきまして御答弁申し上げます。　生活に困窮されている方に対しまして、本市では、生活困窮者自立支援法のもと、松戸市自立相談支援センターを設置し、幅広く御相談を伺っております。　相談に訪れる方は、経済的な問題はもとより、病気や障害等の身体的な問題あるいは住環境や仕事、家族関係などさまざまでございます。また、同時に複数の問題を抱えている方も少なくありません。　松戸市自立相談支援センターに寄せられる相談のうち、税金や公共料金等の支払いに関する相談は平成３０年度１２０件、そのうちＮＨＫ受信料についての相談はございませんでしたが、ＮＨＫ受信料についての御相談があった場合には、ＮＨＫふれあいセンターや営業センター等の問い合わせ先を御案内することとしております。　今後も、さまざまな問題を抱える相談者に寄り添いながら、支援に力を注いでまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔中村典子議員登壇〕 ◆５番（中村典子議員）　御答弁ありがとうございました。　ワンセグ機能付きカーナビの契約について再度質問させていただきます。　一つ目、自動車整備業者に作業をお願いしてカーナビの視聴機能を停止させたとの御答弁でしたが、その際の契約書もしくは控えを見せていただきたいと伝えたところ、契約書や控えがないとのことでした。なぜ契約書などがないのか、教えてください。　二つ目、日本放送協会放送受信規約第３条の（２）には、受信機の設置日を記入しなければならないとありますが、ＮＨＫ放送受信契約書を見せていただいたところ、設置日が未記入でした。そのことについて質問したところ、本庁舎分まとめて契約しているため、別紙を参考にしてくださいとの回答でした。その用紙を見たところ、設置日が未記入で、新規契約としか書かれておりませんでした。このことに関して詳しく教えてください。　三つ目、テレビは視聴できないが、受信機があることをＮＨＫは認識していなかったとのことですが、その間の受信料は市としてどうお考えでしょうか。　参考事案といたしまして、ＮＨＫだけを映らないようにするイラネッチケーという機器を取りつける工事をした受信機に対して受信料を支払わなくてもよいかとの裁判結果は、支払う義務があるとの判決が下っております。　判決理由としては、端的に申し上げますと、人的に手を加えてテレビを視聴できなくしたものに関しては、ＮＨＫは認めておりません。イラネッチケー裁判においても、人的に取り外せるものに関しては契約の義務があるという判決が出ています。　また、リース日は、財産活用課は平成２４年９月、議会事務局庶務課は２４年１１月からですが、工事を行うまでの視聴できていた期間の受信料は支払っていたのでしょうか。　四つ目、市長部局は、カーナビを視聴できないようにしていた理由として、業務を遂行する上でテレビを見る必要が生じないとのことでしたが、先日、松戸市民の方が松戸市消防局にワンセグ機能付きカーナビの契約状況を電話にて問い合わせたところ、視聴できないようにしている理由は、ＮＨＫに受信料を支払わないようにするためとの回答でした。　消防局に関してはいかがでしょうか。　また、消防車、救急車はいつから視聴できなくし、それまで視聴できていた間の受信料は支払っていたのでしょうか。　以上、御答弁をお願いいたします。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　ＮＨＫ受信料に関する質問要旨（１）の再質問について順次御答弁申し上げます。　一つ目の御質問、自動車整備業者にカーナビのテレビ視聴機能を外す作業を依頼した際の契約書や控えがないのはなぜかについてですが、テレビの視聴機能を外す作業については、先ほども申し上げましたとおり、タイヤ交換や車検、法定点検の時期に法定点検に併せ実施しましたが、自動車整備業者の御厚意により無料で行っていただいておりましたので、契約書等はございません。　二つ目の御質問、ＮＨＫ放送受信契約書に新規契約としか記載されていないことについてお答えをします。　新規契約と記載のある受信設備につきましては、前年度のＮＨＫに対する報告には含まれていないもので、当該年度、今年度から新たに報告に含めることになった受信設備が対象でございます。これを新規契約と記載するようＮＨＫから説明があったものでございます。　三つ目の質問、ワンセグ付きカーナビに係るこの間の受信料の支払いにつきましては、繰り返しになりますけれども、ＮＨＫからの照会に対する報告に含めていないため放送受信契約に反映されておりませんので、支払いはしておりません。　ところで、このたびの一般質問を通じまして、中村典子議員からＮＨＫ受信料をめぐる裁判例の御指摘がございました。判決内容を詳細に分析しているわけでございませんが、ＮＨＫとの放送受信契約を義務づける放送法第６４条第１項にいう、ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した者の解釈が争点となっており、地方自治体が支払うＮＨＫ受信料の額にも影響が及ばないかと関心を持っているところでございます。　言うまでもありませんが、行政は法令に則った事務処理をしなければなりません。また、市が支払うＮＨＫ受信料も、市民の皆様からいただいた貴重な税金で賄われておりますので、こうしたことを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。　最後に、四つ目の質問、消防局に関してでございますが、消防局配置車両も業務遂行上テレビの視聴は必要ないことから、市長部局と同様にテレビの視聴機能を外したものでございます。　職員の電話対応につきましては、ＮＨＫ受信料の対象ではないという認識から議員御指摘のような回答をしたのはないかと推測いたしております。　また、消防車両はいつから視聴できなくしているのかにつきましては、平成２９年１２月にテレビ視聴機能を外しておりますが、それまでの受信料については支払いをしていないものと聞いております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔中村典子議員登壇〕
   ◆５番（中村典子議員）　御答弁ありがとうございました。　では、それぞれ要望を述べさせていただきます。　一つ目のテレビの視聴機能を外す作業については、自動車整備業者の御厚意により無料で行っていただいたとのことですが、ＮＨＫとの受信契約において視聴できるようになった日は重要であることから、点検記録は必要であると考えます。よって、リース会社に点検記録を要求していただくよう強く要望いたします。　二つ目の質問の御答弁で、ＮＨＫから新規契約との記載でいいと説明があったようですが、これは、日本放送協会放送受信規約の第３条２項違反であり、また、放送法第６４条２項の「協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。」となっており、今現在受信機の設置日が明確になっていない以上、受信料免除になっている可能性もありますので、再度確認をとり対処していただくようにお願いいたします。　三つ目と四つ目に関しましては、ともに視聴できていた期間、受信料を支払っていなかったとのことなので、このことに関しましても早急にＮＨＫに報告していただくことを強く要望いたします。　今回の一般質問の内容は、裁判結果や放送法の規約などの話で、市政に関係ないのではと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ＮＨＫは、現行の放送法や受信料制度を盾に半強制的に受信料を徴収している特殊法人で、ＮＨＫ職員の平均年収は約1,８００万円と高過ぎます。　行政が法律をきちんと守って契約をすることによりＮＨＫが今以上に受信料徴収率が上がれば、一般家庭の受信料を下げざるを得ないのです。我が党代表の立花孝志がワンセグ機能付きカーナビの一審判決が下った後に上告しなかったのはこのためでもあります。　このたび御答弁いただきました内容は、疑問や不安を抱いている市民や我が党の議員やスタッフは、すっきりと解決した、納得したと思うことができないのではないかというのが正直な感想ですが、今後は法令に則った事務処理をしていただけるとの前向きな御答弁をいただき、安心いたしましたが、執行部の皆様におかれましては、放送法など、まだまだ理解していない面が多々あると思われますので、議会終了後も引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。　生活困窮者の方に対しましては、さまざまな問題を抱えている相談者に寄り添いながら支援に力を注いでまいる御答弁をいただきました。　ＮＨＫ受信料についての相談はまだないとのことですが、今後インターネット常時同時配信も始まりますと、年齢関係なく、生活困窮者からの相談が増えることが予想されます。　先日、ひとり暮らしの８０歳の高齢者の方が、住民税非課税で障害手帳を持っているため、受信料は免除だったのですが、知らずに１０年間払っていた受信料を返してほしいとＮＨＫに問い合わせたところ、さかのぼっての受信料返金はできないとの説明をされたため、不当利得返還請求という言葉を出したら、役所で手続をとの説明に変わったそうです。　このように、受信料に関しましてはグレーゾーンが多く、ＮＨＫふれあいセンターへかけても全然つながらないという声も大変多く、ＮＨＫが委託している集金人も、法的なことを含め、理解していないことも多々あります。　受信料の相談はＮＨＫふれあいセンターなどを案内するとのことでしたが、対応し切れない問題も多くあることから、私としましても、市民の悩みや不安を取り除くことに全面的に協力いたしますので、執行部の皆様におかれましても、すぐにＮＨＫに振ってしまうのではなく、市民の声に寄り添い、ともに松戸市民をお守りしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げ、要望といたします。　以上、ＮＨＫから国民を守る党、中村典子の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、岩堀研嗣議員。　　　　　〔岩堀研嗣議員登壇〕 ◆３２番（岩堀研嗣議員）　市民クラブの岩堀研嗣です。　大きく三つのテーマで質問をいたします。◇質問の大きな１番目、次期総合計画策定を契機とする行財政改革の断行について。　（１）財政健全化について。　先の３月定例会では、市役所の建て替え、松戸駅周辺新拠点ゾーン整備、新松戸駅東側地区土地区画整理、千駄堀新駅構想を始め、複数の大型事業関連費用が計上されていました。　しかし、それを実現するための財源や実行の優先順位は示されておらず、予算審査特別委員会では、委員長が市長に説明責任を求める異例の事態で始まりました。その際、市長は、最優先事業として、市役所庁舎の移転建て替え、新松戸駅東側地区の土地区画整理事業、そして、着実に進める必要がある事業として、老朽化に伴うごみ処理施設建設のみを語り、それ以外の大型事業については慎重に判断すると語るにとどまりましたので、６月定例会までに再度検討結果の報告を求める決議がなされ、それを受けた形で、今定例会、冒頭説明の機会が設けられたところであります。　令和元年６月３日付けの本郷谷市長名の公式文書冒頭には、決議について、市執行部といたしましては真摯に受け止め、議会との連携を密にし、合意形成を図りながら事業を推進してまいりますと述べられております。　私は、文中の合意形成という言葉に注目をしております。今回の決議に至った背景には、本当に市民が望むことで、今やるべき内容なのか、責任を持って最後まで完遂できるのか等の問題意識と併せ、行政が優先順位と方向性を示す以上、松戸市の財政は果たして大丈夫なのか、後世の負担がたえられるのか、こうした持続可能な行財政運営に対する強い問題意識があると私は考えております。　したがって、合意形成に至るためには、この問題意識を払拭するだけの十分な見通しを伴う説明と情報の共有が図られるべきと考えますが、いかがでしょうか。　そうした中で、今回は財政面の基礎的な共通認識を図っていきたく、質問をいたします。　新しいことをやるためには、当たり前ですが、新たにお金がかかります。新規の大型事業の遂行には莫大な費用がかかります。　そこでまず、市長に伺います。本郷谷市長は、このたびの決議をどうお感じになられているのでしょうか。また、市長は、財政健全化とはどのような状態を指すと考えますか。本市財政の財政規律に対する考え方、危機意識をどのようにお持ちなのか、あるいはお持ちでないのか、市長御自身のお考えをお聞かせください。この財政に対する認識を共有させていただくことが合意形成への第一歩と考えます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　また併せて、本市財政の現状について、確認の意味も含めて伺います。　繰り返しますが、新たな事業を行うためには新たなお金が必要です。現状、そもそも本市には新たな事業に使えるお金はどのくらいあるのでしょうか。裏を返せば、どのくらいやめられない事業があるのかという視点からも状況が導き出せるかと思います。　そこで、経常的収入と経常的支出のバランスについて御見解をお聞かせください。　過去の政策決定のランニングコストである経常的経費のうち、特に増加が顕著である扶助費等、財政の弾力化についてどのように分析されていますか。過去の推移と今後の見通しも併せ、お聞かせください。　続いて、（２）組織改革の必要性について。　次期松戸市総合計画（仮称）策定方針では、本市が策定する新たな総合計画は、市の将来ビジョンを提示し、本市が直面するさまざまな政策課題を市民とともに解決していくための指針となるよう策定するとされております。　計画運用の基本的な考え方として、毎年度の政策協議を通じて、中期の財源推計や毎年度の予算編成、行政改革・業務改善や組織体制と一体的に運用を行うとされております。　そこで（２）として、組織の検証、見直しの必要性をどう捉えているか、御見解を伺います。　例えば、我が会派としても、再三にわたり提案を投げかけている公共施設再編整備を担当する部署の権限強化、予算審査特別委員会でも扱いましたが、健康医療都市まつど実現のための地域医療課を始めとする組織体制の見直しと充実、また、今回の一般質問で取り上げる地域共生社会実現に向けた体制づくりやひきこもり支援への対応も課題の一つであると私は捉えております。　そこで、これからの時代に合った組織のあり方とは何か、現在の市役所組織に対する課題認識と対策についてどのように考えるか伺います。◇続いて、質問の大きな２番目、地域共生社会の実現に向けた取り組みについて。　本年３月定例会における我が会派の代表質問に対し、市長自ら、地区社会福祉協議会の１５地区を基盤として、地域包括支援センターを１５圏域に設置するとともに、松戸市医師会において地域サポート医も１５圏域に配置、このような医療と福祉が地域で連携できる体制は、在宅医療が進んでいる松戸ならではのものであり、これによって福祉から地域共生を進める足がかりができた、さらに、福祉分野のみならず、市政協力員制度を見直しし、町会・自治会連合会の区割りを１５圏域に合わせ、地域づくりを推進するための環境を整えました、今後は、１５圏域をそれぞれの強みを生かしつつ、地域産業や地域資源とも結びついて、地域力を高める中身をつくっていくことが肝要、こうしたことが、高齢者だけでなく、妊婦や子ども、障がいのある方にとっても暮らしやすいまちづくりにつながり、これまでも進めてきた地域共生社会に向けた取り組みを次期総合計画に踏襲し、さらに加速させてまいりますとの旨の答弁をされております。　また、福祉長寿部長からも、地域共生社会は、産業や福祉といった縦割りを超え、地域の活性化を図るための新たな循環を生み出す社会、本来の地域共生社会を実現していくためには、福祉分野で地域の皆様と実践している取り組みを庁内にも発信し、関係各課との連携を強化していくこと、今いる人、今ある資源を共有し生かして新たなつながりを生み出していくことが、持続可能な地域づくり、さらには地域力の強化につながっていくと御答弁されております。　そこで、地域共生社会の実現に向け、以下３点について伺います。　（１）庁内連携について。　これまで中心となり推進してきた福祉部門では、他部署との庁内連携強化の視点からどのような投げかけをされているか、お聞かせください。　（２）市民自治と地域共生社会について。　地域共生社会の実現は市民自治の観点からも重要と考えますが、市民部局からは、地域共生社会の実現をどのように捉えているか、課題認識も併せ、お聞かせください。　（３）次期総合計画について。　市長は今後、次期総合計画に踏襲し、加速するとしていますが、総合計画には、地域共生社会をどのように位置づけ、実行体制を構築していくおつもりか、お考えをお聞かせください。◇最後、質問の大きな３番目、ひきこもり支援について。　私は、平成２７年１２月定例会の一般質問を始め、ひきこもり支援について取り上げてきましたが、それに引き続いての質問となります。　近年では多くの議員がひきこもりをテーマに取り上げ、時代の変化とともに、世の中全体で問題意識の高まりを見せているように感じます。　内閣府は、ことし２０１９年春、自宅に半年以上引きこもっているひきこもりの４０歳から６０歳が全国で推計６１万3,０００人いるとの調査結果を発表しました。この中高年層を対象にしたひきこもり調査は初めてで、２０１５年の秋に発表された１５歳から３９歳の推計５４万1,０００人を上回る結果となりました。調査時期の違いはあるものの、二つの調査結果を合わせたひきこもりの総数は全国で１００万人以上いることになります。　この割合を当てはめると、松戸市の１５歳から６４歳人口約３１万2,０００人のうち、あくまでも計算上は市民の4,０００人以上がひきこもりということとなり、非常に驚きを感じました。当然、各自治体の規模や特性の違いもあるので、一律に割り出すだけでは本市の実情とは言えませんが、いずれにしても、この大きな問題の解決策を導くために、まずは実態把握をすることからがスタートであると考えます。　そこで、（１）本市の実態と対策について。　平成２７年の議会答弁では、本市のひきこもりの行政認知件数はわずかであり、実態把握はまだしていなく、今後の課題であるとの答弁でした。その後、複雑な生活の課題を一つの窓口で受け止める福祉まるごと相談窓口が設置され１年が経過しました。　本年１月の新聞では、２０１８年４月から１１月３０日の間に窓口に寄せられた件数１４０件のうち、ひきこもりの対象者分類された件数は２８件あったとの報道がなされております。　そこで、福祉まるごと相談窓口あるいは包括支援センターや自立相談支援センターを通じて見えてきた本市ひきこもりの実態や傾向について伺う予定でしたが、こちらは前者への答弁でおおむね了解をいたしました。　続いて、（２）ひきこもりの相談窓口及び居場所支援について。　同じく平成２７年の一般質問において、ひきこもりサポーター養成研修と派遣事業について取り上げた際、本市では、これまで養成研修を受講しておりませんが、ひきこもりの方の支援には、本人に寄り添った戸別訪問は重要だと認識しておりますので、今後、養成研修に参加するとともに、ひきこもりサポーター派遣事業への実施についても、中核地域生活支援センターと連携を図りながら検討してまいりたい旨の答弁をされております。　その後、取り組み状況はいかがでしょうか。　また、国は平成３０年度より、ひきこもり施策の充実のために、ひきこもり対策推進事業を拡大、ひきこもり相談窓口や居場所支援に対し、市区町村に１自治体当たり３００万円の国庫補助金、補助率２分の１を拠出できることとされています。　本市も県のひきこもり支援センターと連携を図り、積極的に活用の検討をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上、それぞれ御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　岩堀研嗣議員御質問の質問事項２．地域共生社会の実現に向けた取り組みについて、一括して御答弁申し上げます。　昨今の人口減少、少子高齢化の進展、地域のつながりの希薄化などの社会構造の変化により、空き家やシャッター商店街、８０５０世帯の増加や児童虐待の深刻化といったさまざまな課題が表出しております。　こうした課題に対応するため、本市においては、まず、地区社会福祉協議会の１５圏域に町会・自治会連合会、地域包括支援センターの区割りをそろえるという地域づくりに取り組むための環境整備を行いました。この１５地区を基盤として、相談体制の充実、地域力の強化を推進しており、昨年度は各地区で地域づくりのフォーラムが開催され、市民の意識の高まりを感じたところでございます。　この１５地区それぞれで、分野を超えた連携を進め、支え・支えられる地域共生の中身を充実させていくことがこれから大変重要な課題になっております。　そのために、市民自治のかなめである町会・自治会連合会の１５地区会と連携を図り、また市民活動団体を巻き込みながら、地域課題の発見、解決のための仕組みづくりや連携づくりを福祉分野とともに進めているところでございます。　さらに、あらゆる分野にかかわる地域共生について全庁的に職員の理解を深めることが、縦割りを超え、松戸市版の地域共生社会の推進につながるものと考えております。　国においては、平成２８年に、日本一億総活躍プランに地域共生社会の実現について盛り込まれ、 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置されて以降、さまざまな検討、法改正が行われてまいりました。今年度におきましては、厚生労働省において、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協議の推進に関する検討会が設置され、包括的な相談支援体制や多様な担い手の参画による地域づくり、その財源などについて検討が行われ、夏ごろには中間取りまとめが出される予定でございます。　なお、本市のこれまでの取り組みが評価されたこともあり、全国市長会の推薦により、私も構成員として検討会へ参加しております。皆様方の御意見や１５地区での課題をこの場に訴えるとともに、国の制度改正にもつなげてまいりたいと考えております。　また、本市の施策につきましても、新たな総合計画において、地域共生社会に向けた取り組みは重要な柱の一つとして位置づけるものと考えており、地域共生を目指して活動ができるよう検討を進めてまいりたいと思いますので、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　質問事項１、質問要旨（１）につきまして、質問内容が多岐にわたりますので一括で御答弁申し上げます。　まず、本市の財政状況の健全性を図る指標といたしましては、地方公共団体の財政状況を早期に把握し是正を促すことを目的に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率、すなわち将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の四つの指標を基本としているところでございます。　この指標には、財政健全化計画を定めなければならない早期健全化基準及び財政再生計画を定めなければならない財政再生基準がございますが、本市といたしましては、これまでのところ、四つの指標全てがこの基準を大きく下回っている状況でございます。したがいまして、財政状況が健全であると認識しているところでございます。　しかしながら、早期健全化基準を下回っているからこれでよしと安心しているわけではございません。　また、経常的収入と経常的支出のバランス並びに財政の弾力化を図る指標として経常収支比率がございますが、過去５年間の推移を申し上げますと、平成２５年度８8.６％、２６年度９0.６％、２７年度８9.２％、２８年度９3.３％、２９年度９2.４％となっておりますことから、議員御指摘のとおり、扶助費の増加が経常収支比率を押し上げる要因にあるものと考えております。　扶助費につきましては、今後も増加する傾向が続くものと推察されますことから、将来負担比率、経常収支比率を始めとする各種財政指標の推移に意を注ぐとともに、将来負担比率に配慮しつつ、限られた財源を有効かつ効率よく配分し、財政の健全化に努めてまいる所存でございます。　また、去る松戸市議会３月定例会において可決されました平成３１年度松戸市一般会計予算の大型事業に関する決議に対しましては、今定例会の冒頭の行政報告にて御報告させていただきましたとおり、今後の事業展開につきましては、慎重に財政状況を鑑みながら進めてまいる所存でございます。　次期総合計画における財源推計につきましても、このような本市財政を取り巻く状況も勘案の上、将来を見据えた中長期的な観点からの財政推計に着手しているところでございます。　いずれにいたしましても、持続可能な財政運営を実現するためにも、行財政改革計画、集中改革プランなどの理念を踏襲し、歳出の削減や事務事業の見直しをするとともに、各基金の積み増しにつきましても不断に重ねてきたところでございます。引き続き、この姿勢を堅持し、健全財政の維持に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項１の質問の要旨（２）組織改革の必要性につきまして答弁申し上げます。　組織改編につきましては、毎年、総務部と各部でヒアリングを行い、本市の施策を効果的・効率的に展開し、市民サービスの向上を図れるよう、弾力的な見直しを行っているところでございます。　近年は、一つの部署だけでは対応が困難な事業あるいは課題などが多くあることから、組織の横断的な連携の重要性が増しており、組織改編に当たりましては、そのような観点での検討が不可欠であると認識をしております。　現在、次期総合計画策定に向けた作業が進められており、この次期計画策定のタイミングは組織改編の一つの契機とは認識をしておりますが、この策定時のタイミングのみに縛られることなく、適宜、市民ニーズや行政課題に対し効率的に対応できるよう、体制づくりに努めてまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、計画を効果的・効率的に実行できるよう、関係部署と協議連携しながら検討してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　質問事項３．ひきこもり支援について、質問要旨（２）相談窓口及び居場所等の支援につきまして御答弁申し上げます。　本市でのひきこもりの方への対応といたしましては、高齢者、障害者、生活困窮者等のそれぞれの担当部署、関係機関が個別にあるいは連携しながら相談等の支援を行っておりますが、ひきこもりの方本人やその家族へのひきこもりサポーターの派遣には現状至っておりません。　厚生労働省の集計によりますと、平成２９年度には、指定都市を除く全国１３の市がひきこもりサポーターの派遣を行ったと聞き及んでおります。また、３０年度には、ひきこもり対策推進事業の見直しが行われ、ひきこもり支援の充実強化が図られたことは把握いたしております。　本市におけますひきこもりの方の実態につきましては、各担当部署、地域包括支援センター、福祉まるごと相談窓口、就労準備に向けた相談窓口の自立相談支援センター、中核地域生活支援センター「ほっとねっと」、基幹相談支援センターＣｏＣｏ等での相談に併せ、ひきこもり支援を行っているひきこもり応援ネットを通じ、少しずつ情報や実態が把握されつつあるものと感じております。　加えまして、このたび千葉県が、市町村を経由し、民生委員・児童委員に対して県内全域のひきこもりの実態調査を行うとのことでありまして、さらに詳しくわかるものと思っております。　福祉まるごと相談窓口の開設から１年が経過し、その対応から児童や４０代、５０代の働き盛りの世代あるいはひとり暮らしのひきこもりも多いことなどがわかってまいりました。そのため、若年層から高齢者層の全世代型への支援が求められることから、今後は、分野横断的な取り組みや組織体制の整備、そして、何より協力関係が必要不可欠であると考えております。　また、ひきこもりの本人に精神疾患の疑いのあるケースもわかってきており、その場合には、在宅医療介護連携支援センターとの連携により、医療介入も行うこととしております。　ひきこもりの方への支援には、入り口となる相談が重要であり、窓口に来られた家族と窓口対応の専門職が面談を繰り返しつつ、家族が専門職を受け入れ、信頼関係が構築され、家族自身も変わっていくことが大切であると言われております。そうすることでひきこもり本人とその家族との関係が改善されてくるケースも多いとされ、長期にわたる相談から本人へのアウトリーチに至るまで、本人、家族及び関係する全ての人にとっても時間と労力が必要な支援であることがわかります。　こうした状況を踏まえ、議員御質問のひきこもりサポーターに関連する事業の導入につきましては、現状の関係機関や福祉まるごと相談窓口での専門職が相談に傾聴することで、本市のひきこもりのさらなる実態調査やそれぞれの機能の評価につながるものと考えておりますので、いましばらくの時間が必要になるものと思っております。　その上で、次のステップとなるアウトリーチにつながる事例や居場所の支援が必要となるなどの状況に進展した際には、事業導入の環境整備が図られてくるものと考えておりますので、現状では御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔岩堀研嗣議員登壇〕 ◆３２番（岩堀研嗣議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問は１点のみとなります。　まず、質問の大きな１番目、次期総合計画策定を契機とする行財政改革の断行について、（１）財政健全化についてもう少しお話を伺いたいと思います。　市長答弁はありませんでした。市のトップである市長の財政認識をお示しいただくことは、本市行財政運営に当たり、大変重要なことと私は考えております。市長御自身の財政に対する危機意識が薄ければ、それだけ具体の歳出削減や事務事業の見直しは遅れていくでしょうし、逆に強い危機意識があれば、現に近隣では船橋市が、来年度までの２年間を集中取り組み期間とする行財政改革推進プランを策定との新聞記事を最近目にいたしましたが、それだけ力強くスピード感を持って具体策が図られ、職員や市民にも市長の考えが共有されると思うのです。その大事なことを自ら発信しないというのが今の我が市のトップの姿勢でありますことを大変残念に思っております。　財政当局からは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４指標の基準を下回っているから、本市財政は健全である、しかし、これでよしと安心しているわけではないとの曖昧な御答弁でした。安心であると思っていないのは何かしらの不安要素があるからであり、その問題に対し具体的に市長の見解をお聞きしたいわけであります。　財政破綻した夕張市をきっかけに設けられたような本市にとってハードルの低い基準を下回れば健全というわけでなく、大事なことは、本市自ら財政規律を意識した自律的な行財政運営をきちんと行えているかであります。　健全財政の維持に努めるとの答弁が毎回繰り返されておりますが、具体の取り組みと見通しが見える化されなければ、合意形成に至ることはありません。　松戸市は将来、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少、老年人口の増加に伴う医療・介護等の社会保障費の膨張、さらには、老朽化した公共施設の更新・建て替え費用の増大というダブルパンチ。そうした中、市債残高をいたずらに増やし、後世に新たな負担を押しつけることは許されません。　また、まちづくりを成功させて税収が増えるかというと、その分費用も発生するわけですので、そう簡単なものではありません。　現在、大型事業を含めた中長期的な観点からの財政推計に着手しているとのことですが、歳入が増えない以上、新たなことをやるのであれば、歳出をカットして財源を捻出するしかない、この原則と向き合わざるを得ない事態がいよいよ来ると私は考えます。　したがって、次期総合計画の策定に当たっては、この認識を根本に添えて、本市財政の危機を、行政、市民、議会が一体となって乗り越えていく体制を築きながら、知恵を絞り、同時に都市としての魅力を高め、希望に向かって前進する計画をつくり込まなくてはならないと考えます。　過日、私は全国の自治体で盛り上がりを見せているＳＩＭ２０３０を体験する機会を得ました。ＳＩＭ（シム）とは、２０３０年に向けたシミュレーションの略。もともとは熊本県庁職員の自主活動グループが開発した対話型自治体経営シミュレーションゲームですが、防災の避難所運営ゲームＨＵＧ（ハグ）のようなイメージをしていただけるとよいかと思います。　数人が一組となり、架空自治体の部長に就任した参加者にさまざまな行政課題が迫ります。さらに、社会保障などの義務的経費が増え続け、既存事業全てを継続するのは不可能。その状況下において、限られた予算で事業の優先順位の最適化を図りながら、どの事業を残しどの事業を削っていくのか、対話による政策判断をし、財政の健全化とは、そのまちの未来の姿、ビジョンを達成するための手段であることを学んでまいりました。自治体経営を経験した者にしかわからない苦渋の選択と、それを利害関係者に説明することの困難さをリアルに体験できるものでありました。　つまり、このゲームの目的は、厳しい自治体財政状況の体感、対話で結論を導く手法の体得、実際のまちづくりの現場や政策を選択する場面での活用であります。　ＳＩＭ２０３０は、自治体職員が備えるべきさまざまな能力開発に活用できることから、職員研修の素材として極めて有用であると評価され、全国の自治体で職員研修プログラムとしても活用され始めているそうです。　当初は自治体職員向けに開発されたそうですが、今では全国で市民向けの学習ツールとしても活用が進み、①限られた資源を配分する財政運営がいかに厳しいものであるか、自治体職員だけでなく、一般の市民とも共有する、②自治体職員も市民の価値観、考えに触れることができる、③市民同士でこのゲームを体感することで、お互いの利害を対話で調和していくことを実体験していただくなどの効果が期待されているとのことであります。　私は、厳しい財政を乗り越え、財政の健全化を図るためには、行政、住民、議員も一緒になってあれかこれかを取捨選択する時代であり、その仕組みをつくらねばならないと考えておりますが、そのための大変有効なツールの一つと感じた次第です。　そこで再質問いたします。自律的な行財政運営、財政健全化を果たす上で、市民の皆さんに厳しい財政の中でいかにしていくかを問いかけ、責任を共有していく体制づくりこそが今後ますます必要となると私は考えます。　その上では、まず、行政職員が事業の優先順位を日常からしっかりと考えることができ、住民に対しても説明責任を果たすことのできる職員の育成、資質の向上が最低限必要と考えますが、いかがでしょうか。併せて、これからの時代に求められる職員の資質とはどのようにお考えか、また、本市の取り組み状況についてもございましたらお聞かせください。　続いて、質問の大きな２番目、こちらについては市長自らのお答えをいただくことができました。ありがとうございました。　市長が登壇して発する言葉には、非常に大きな重みがあります。市の職員も我々議員も、何より市民の方々も、市長自ら発信してくださることでより熱が入ります。　だからこそ、松戸市の将来を左右する根幹となる我々の投げかけに対する答えに、市長御自身の言葉やお考えを発信してほしいのです。それを切に願っております。　さて、地域共生社会の実現に向けた取り組みについて要望を述べます。　市長は、あらゆる分野にかかわる地域共生について全庁的に職員の理解を深めることが、縦割りを超え、松戸市版地域共生社会の推進につながると答弁されました。私もそれが非常に重要な視点と考えます。　質問では福祉と市民自治という観点から伺いましたが、さらに一例として、高齢者の雇用や生きがいづくりを生み出すために、経済部との連携のもと、民間企業に松戸市が目指す地域共生社会について理解していただき、雇用の場に協力してもらう、あるいは農家の方とひきこもりの方がつながる場をつくっていただくなど、具体的なビジョンを描きながら、地域共生社会を前進させる必要があると考えております。　したがって、総合政策で具体的に考えていくのか、あるいは庁内プロジェクトなど幾つかのやり方はあるとは思いますが、縦割りを超えた上で、民間や地域住民を含めたオール松戸で取り組める組織体制を構築し、松戸版の地域共生社会を目指していっていただきたく要望いたします。　最後、質問の大きな３番目、ひきこもり支援について要望いたします。　私は、ひきこもり支援のための相談窓口や居場所づくりの設置が急務と考えます。なぜならば、現在、地域に支援拠点が非常に少ないが故に、早期発見・早期対応ができず、長期化につながっている背景があるからです。　厚生労働省は、ひきこもりサポート事業の一つのモデルとして、愛知県豊明市の事例を報告しています。豊明市は、市役所内に市社会福祉協議会に委託し相談窓口を設置。相談員２名が常駐するほか、月に２回医療機関の派遣専門職が相談に対応しています。さらに、庁内関係各課、関係機関と連携、情報共有を行い、あらゆる年代のケースに対応。情報発信も、広報、ホームページやＳＮＳなど多様なツールを活用して市民に広く周知させ、市民向けの講演会や研修会など、ひきこもり支援への理解を深める取り組みも実施しているそうです。　さらに、居場所支援として、本人が自由に過ごせる場と家族が交流できる場の２か所を設置。不登校や中退経験により学び直しを希望する人、就労に向けて学習をしたい人を対象に学習支援も随時実施しているとのこと。　サポーター派遣については、委託先の社会福祉協議会が養成研修を実施。希望する登録者は主に居場所での活動に協力し、本人の希望があれば訪問支援などの派遣も行っているとのことであります。　愛知県豊明市の人口は７万人弱ですので、５０万人近い松戸市とは人口規模が異なりますが、学ぶべきポイントはあります。　例えば、当事者に適切にかかわれるよう、まず疲弊する家族のメンタルケアも急務であり、相談窓口の拠点に、適切な家族相談と同時に、親や当事者家族同士がお互いの気持ちをわかり合える集いの場が設置されています。　さらに、初めは家族相談から始まるのですが、本人に少しずつエネルギーがたまってきたときに、本人が過ごせるような居場所も相談拠点の中に全部ワンストップで併設されています。　この年齢制限のないひきこもり相談窓口は「はばたき」と名づけられ、各専門機関とのネットワークを張りめぐらし、これまで就労支援になりがちであった行政政策に加え、家族支援や居場所支援といった家族丸ごとの機能がきちんと政策的に位置づけられております。　本市は、御答弁にありますように、既に各担当部署、地域包括支援センター、福祉まるごと相談窓口、自立相談支援センター、中核地域生活支援センター「ほっとねっと」や基幹相談支援センターＣｏＣｏ等の各現場で日々御尽力されており、親の会などとも横の連携を図るひきこもり応援ネットの具現化など、大変感謝をしております。　私は、さらに思春期、青年期からの早期対応や予防を視野に入れ、全ての子ども・若者の健やかな育成のためのネットワークづくりを進めている本市子どもわかもの課などとも十分な連携をとっていただきたく要望いたします。　また、私はここ数年、ひきこもり支援を望む市民の方から、どこに相談してよいのかわからないという声を聞いております。これまで縦割りのはざまにこぼれ落ちてきたこの問題の相談等は、福祉まるごと相談窓口などで受け入れていただいておりますが、私は、本市としてひきこもり相談窓口と支援体制を明確化し、ひきこもり支援を我がまち、我が事の課題として政策的位置づけるべきと考えております。　松戸市には松戸市にあった体制の構築が必要です。まずは、民生・児童委員や地域包括支援センター、地区会などとも連携するなど、さらなる実態把握が急務と考えます。　ひきこもりの支援体制について、支援を求め、どうしたらよいかわからず、本当に困っている市民が孤立化することのない行政、そんな気持ちで今回の質問を取り上げました。　松戸市にとりどのような形が適切なのかはこれからの課題ですが、市民や他機関と連携しつつ、具体策を模索し、支援体制の前進に力を入れていただきたく強く要望いたします。　以上、再質問は１点となります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項１の再質問につきまして答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、都市経営の視点に立った行財政運営を行っていく上で、市民、議会及び行政の３者が一緒になって考え、責任を共有していくことは重要なことであると認識をしております。　また、本市が取り組む事業運営には、市民、議会、行政との間に信頼関係を築く知識と調整役としての資質が必要であり、対人能力や問題解決能力が職員に求められていることは、市民サービス向上の観点から大事なことと考えております。　このことから、本市職員の人材育成における基本的な考え方であります松戸市人材育成基本方針におきましては、求められる職員像の一つに、「わかりやすい説明ができ、様々な場面で話し合いを行う上で必要なノウハウをもった職員」、二つには、「新しい公共経営を担えるマネジメント能力をもった職員」と定めております。　現在実施しております取り組みといたしましては、相手との信頼関係を築きながら、お互いの満足度を最大限引き出す合意形成のための交渉・折衝能力の習得を目的とした交渉・折衝力研修、対外的な交渉や政策形成マネジメントのベースとなる論理的に思考できる能力を習得することを目的とした論理的思考力向上研修等の職員研修を実施しております。　今後も、多様化・高度化する市民ニーズの中、さらに職員の資質の向上に努めるとともに、市民が主役の魅力あるまつどを実現できるよう、人材育成を推進してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔岩堀研嗣議員登壇〕 ◆３２番（岩堀研嗣議員）　御答弁ありがとうございました。　ＳＩＭ２０３０の取り組みはぜひ参考にしていただきたく思っておりますが、行政、議会、市民とがいかに情報を共有し、あるいは市の現状、課題の共通認識をするかが重要であり、その上で市民の意見を酌み上げながら次期総合計画を策定していくことが必要ではないかと考えます。各部署により経験の違いはあるとは思いますが、そのような職員が市民とコミュニケーションを円滑にできる資質が重要と考えます。そこでは、新規の事業をやるためには何かを縮小・廃止する、この原則を明確に打ち出すべきと私は考えます。　財政の健全化は目的ではありません。新たなまちづくりを前進させるための手段です。私は、本市にはたくさんの優秀な若手職員がいらっしゃることを知っています。若手の皆さんに財政健全化のプロジェクトをお任せしてみてはいかがでしょうか。きっと、より自分事として将来世代に責任を持って取り組まれることと思います。右肩上がりの時代は終わりました。何かを縮小あるいは廃止することによるモチベーションの低下が危惧されますが、それをカバーし、希望あるまちづくりを前進させる仕組みや工夫を考え出していただけるのではないでしょうか。　そうした取り組みを私たち地域住民の側も理解し、責任を共有し、まちづくりを進めていかなくてはならないと考えます。　地域住民との説明や交渉の場で御尽力いただいている職員もたくさんいらっしゃるかと思いますが、私の身近な例で言えば、公共施設再編課の職員が頻繁に地域まで出向き、一緒になってまちづくりに汗をかいてくださっています。公共施設再編とは、今ある機能をできる限り維持しつつ、いかに総床面積を減らしていくかを目指すものですが、時には避けては通れないであろう学校施設の統廃合など、決して市民に喜ばれるような内容ではないものもあります。それでも逃げることなく再編の必要を訴え、情熱を持って取り組んでいただいています。我々住民側ももちろん賛成・反対さまざまであり、答えを出すときが来る難しさを共有しながらも、少なくとも、行政との信頼関係がつくられているように実感しております。　市長は、大規模事業を進めようとしている裏で、これだけやっている職員もいらっしゃるのを御存知でしょうか。こうした人材こそ本市の強みであり財産であると思うのです。　ぜひ次期総合計画策定を契機として行財政改革を断行し、輝かしい松戸の未来に向かって力強く前進していけるよう切にお願い、そして御期待を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　休憩いたします。　　　　　午後０時１１分休憩　　　　　午後１時１５分開議 ○山口栄作議長　再開いたします。　休憩前に引き続き議事を進めます。　次に、鴈野聡議員。　　　　　〔鴈野聡議員登壇〕 ◆３番（鴈野聡議員）　皆さん、こんにちは。食後の眠たい時間だと思いますけれど、ぜひともよろしくお願いいたします。みらいクラブの鴈野聡ございます。今回が２回目の登壇となります。　質問に先立って、まず一言申し上げます。市長を始めとする執行部の役割が私たち松戸市民の税金の使い道を決める、そういうことであるのに対して、議員の役割は私たち松戸市民の税金の使い道をチェックする、このことだと思っております。私、鴈野聡が所属する会派みらいクラブ、こちらは赤字続きの病院事業につぎ込まれている私たちの松戸市民の税金をもっとほかの必要なことに使うために、病院の民営化を軸に結成された会派でございます。市民の皆様にかわりまして、しっかりと税金の使い道をチェックしてまいります。　以下、通告に従いまして質問いたします。質問事項は４点ございます。一つ目は病院事業の経営、二つ目は市立松戸高校、そして、三つ目が情報端末の充足率、四つ目は再任用の職員となります。以上４点をそれぞれ質問いたします。執行部の皆様、それぞれ御答弁よろしくお願いをいたします。◇さて、一つ目の質問事項は、病院事業の経営についてです。　毎度毎度で大変恐縮ではございますが、こちら、私ども会派みらいクラブの軸となっている内容でございますので、繰り返し繰り返し質問をさせていただきます。　本年度は、新しい病院事業管理局長が着任されて、着任早々に病院事業の改革に鋭意努力されていると聞き及んでおります。私たち会派みらいクラブは、赤字続きの病院事業の民営化、これを軸としておりますが、これは赤字補填に使う私たちの税金をほかに必要な使うべきところに使っていこう、こういう考えから病院の民営化というものを軸としているわけでございます。仮に病院事業が独立採算で成り立つのであれば、そもそも民営化の必要、これもなくなることでしょう。だからこそ、私たち会派みらいクラブ、そして、私、鴈野聡個人としても、病院事業の改革、これは全力で後押しをしていきたい、このように考えております。　そこで、病院事業の経営について、次の３点、お伺いをいたします。一つ目は、これは市立総合医療センターができる前の話ですが、平成２６年度松戸市病院事業会計補正予算（第１回）に関する附帯決議についてでございます。そして、二つ目は市立総合医療センターの改革プランについて、そして、三つ目は診療科目ごとの実績について、この三つを質問させていただきます。　まず、平成２６年度松戸市病院事業会計補正予算（第１回）に関する附帯決議、これに対する進捗及び見解をお伺いいたします。　この附帯決議では、スケジュールどおりの開院、このほかに三つ。一つ目が開院後３年以内に病床数６００、病床稼働率９０％、二つ目が新たな財源の確保、そして三つ目に一般会計に頼ることがない病院経営、こういった三つの内容が附帯決議として盛り込まれております。これら三つの進捗及び見解についてお伺いをいたします。　次に、昨年度までに計画されたさまざま改革プランがあるかと思います。これら改革プランのうち市立総合医療センターについて、全体で何件あったのか、そして内訳はどうだったのか、このことについてお伺いをいたします。　内訳につきましては、完了または達成したもの、あるいは着手はしているんだけれどまだ完了していない、あるいは未達のもの、そして未着手のもの、こういったものがあるかと思いますが、これら内訳をお伺いいたします。　また、完了、達成していないもの、その中で今年度中に達成する見込み、そういったものもお伺いをいたします。さらに、未着手でまだ何も手をつけていないんだけれども、今年度中に着手の見込みがあるものがあれば、そういったものもお伺いをいたします。　この改革プランは、定量的なものだけじゃなくて、定性的なものや、あとは継続的なプランというものもあるかと思います。なかなかお答えづらい部分もあるかと思いますが、可能な範囲で御答弁ください。　そして最後に、昨年度の診療科目ごとの実績について、金額及び患者数についてお伺いをいたします。　以上が、病院事業の経営についての質問となります。◇二つ目以降は、ちょっと毛色が変わりますが、二つ目の質問は、市立松戸高校の野球グラウンドの整備状況についてお伺いをいたします。　ことしの５月、元号がかわりまして、令和初の夏の高校野球、そこで市立松戸高校の野球部にはぜひとも活躍を期待するところであります。　しかしながら、外野の散水設備が故障しており、野球部の生徒たちが水まきをしているというふうに聞き及んでおります。試合で市立松戸高校に訪れた方々からは、すばらしいグラウンドだと評価をいただいていると聞き及んでいるだけに、大変残念な思いでございます。　そこで、現状の整備状況、そして今後の対応について市の方針をお伺いいたします。◇三つ目の質問は、インターネットに接続可能な情報端末の台数、これの充足についてお伺いいたします。　インターネットに接続できる端末が不足して、一部では、端末を複数の職員で共有していると聞き及んでおります。そこで、インターネットに接続できる端末について、現有の台数と充足率についてお伺いをいたします。　また、併せて、各端末のログ管理等、セキュリティーに絡んだ実施状況、こういったものについてもお伺いをいたします。◇四つ目の質問は、再任用の職員の要員計画と職務範囲についてお伺いをいたします。　大多数の再任用職員の方々は、後輩たちが萎縮しないように気を使って業務に従事されていることと思います。しかしながら、一部には、窓口業務等のないときにネットサーフィンをしている再任用職員もいると聞き及んでおります。もちろん、この手の話は再任用に限らず現役の職員でもあり得る話ですが、現役職員の先輩である再任用の職員には、率先して、例えば隣の忙しい部署の応援に回ってもらう、そういったことが期待されるのではないでしょうか。　そこで、どのように再任用職員の要員計画を立案しているのか、また、どのような職務範囲を想定しているのか、このことについてお伺いをいたします。　以上４点の質問について、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔関聡病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　質問事項１．病院事業の経営について、３点の御質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、質問要旨（１）につきましてお答えいたします。　鴈野聡議員が言及されましたように、決議項目は、市立総合医療センター開院後において３点ございます。１点目の病床数及び稼働率につきましては、平成３１年度に入りまして新たに５床開き、令和元年６月現在で５５２床の稼働数となっております。３０年度の稼働率は８4.２％に達し、継続して上昇しておりますが、引き続きさらなる増加に向けて取り組んでまいります。　２点目の新たな財源の確保につきまして、当院は東葛北部保健医療圏の基幹病院として急性期医療を提供する総合病院であり、入院では約３３％、外来では約２７％が市外からの受診となってございます。広域的な医療を支えている実情を鑑み、国・県に補助金等の新設や拡充を要望してございます。　次に、３点目、一般会計に頼ることがない病院経営につきましては、平成３１年度予算審査特別委員会において提出しました収支シミュレーションの中で、順次一般会計繰入金を削減し、開院１０年目の令和９年に単年度黒字化を目指す計画を御説明いたしたところでございます。この収支計画に基づき、経営改善を推進していく予定でございます。　また、病院事業の見解としましては、平成２９年１２月に市立総合医療センターが開院して以来、患者数、収益ともおおむね順調に増加しており、これは市民の皆様や地域の医療関係者が求める医療を提供している結果と捉え、一定の評価はいただけるものと考えております。　続きまして、質問要旨（２）改革プランの進捗についてでございます。　総務省の新公立病院改革ガイドラインに基づき、市立総合医療センターにつきましては、施策の体系として六つの柱を掲げ、２２の取り組み項目を策定いたしました。その全項目に対し、着手済みとなっております。　また、２２項目のうち定量的なもの、すなわち数値目標を設けた項目は８項目、１８指標でございます。そのうち当該プランの最終年度である平成３２年度を最終目標とした場合、３０年度速報値の段階ですが、既に目標に到達している項目は３項目、６指標でございます。　一例を申し上げますと、３次救急患者の受け入れ数について平成３２年度の目標1,３６０人に対し、３０年度は1,８７７人を受け入れいたしました。　次に、手術件数については、平成３２年度の目標4,５５０件に対し、３０年度は4,７５７件の執刀をいたしました。　最後に、質問要旨（３）診療科目ごとの実績についてでございます。　病院事業の経営改善に当たり、収益や費用の詳細な分析を含めた経営管理の強化は必要不可欠なことと認識しており、診療情報管理士を中心に、診療科ごとの分析についても取り組んでおります。　まず、金額についてですが、総合病院の場合、診療科別の収益について、直接各診療科ごとに付加できる費用が少なく、共通経費の配賦基準など、按分方法の設定次第で算出結果が大きく異なる可能性がございます。　また、合併症の併発等、１人の患者に対し複数の診療科でかかわって総合的に医療を提供していくことも多く、単純に個別の診療科を比較することが経営上の判断に寄与すると明言できない側面もございます。　したがいまして、診療科ごとの収支につきましては、組織内部の業績評価や業務改善を目的として活用しており、現状では外部へ公表することについては難しいと考えておりますが、今後、国や県の機関より一定の算定基準が示されるなど、環境が整うことがあれば公表も視野に入れてまいりたいと存じます。　科別の患者数につきましては、松戸市病院事業概要により毎年公表しているところです。平成３０年度版に関しましても、例年どおり８月末には議会にお渡しできる予定でございます。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項２．市立松戸高校について御答弁申し上げます。　議員御指摘の野球グラウンド等の散水設備の故障につきましては、昨年の夏ごろより故障しておりましたが、今年度、修繕方法について検討し、最善の修繕方法により５月中には散水可能な状態に修繕が完了しております。　今後も、設備の不良につきましては随時修繕していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項３及び４につきまして順次答弁申し上げます。　初めに、質問事項３．情報端末についてに答弁申し上げます。　まず、インターネットに接続できる端末の現有台数と充足率についてでございますが、内部事務を取り扱う情報系ネットワークを利用している職員数約3,３００人に対し、情報系端末数は約2,５００台となっており、充足率は約７６％となっております。　議員御指摘のとおり、一部の所属では複数の職員が端末を共有しておりますが、住民系基幹業務を取り扱う所属は主に基幹系端末を配置しており、情報系端末の利用頻度も少ないことから、業務上の支障は発生していないと考えております。　また、ログ管理等の実施状況につきましては、情報セキュリティー対策を目的とし、ウイルス感染時の端末の特定や情報漏えい時の経路特定を行えるよう、ログ追跡及び採取ができる仕組みを導入しているところでございます。　続きまして、質問事項４．再任用職員についてに答弁申し上げます。　初めに、再任用制度につきましては、平成１３年度から始まった公的年金の基礎年金相当部分の支給開始年齢の６５歳への段階的な引き上げに対応し、同年度に６０歳定年後の継続勤務のための任用制度として施行され、多くの職員が再任用されてきたところでございます。　議員御質問の１点目、再任用職員の要員計画につきましては、平成２５年３月２６日に国家公務員の雇用と年金の接続についての閣議決定がなされ、「定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用するものとすることで、国家公務員の雇用と年金を確実に接続することとする。」と示されました。　本市におきましても、この閣議決定の趣旨を踏まえ、定年退職する職員が再任用を希望した場合、退職前の勤務実績や健康状態に基づき選考を行い、採用をしているところでございます。　なお、再任用職員の要員計画につきましては、特に計画を策定しておりませんが、毎年、定年退職者の約７割程度が再任用を希望している現状に基づきまして人事配置等に対応をしております。　御質問の２点目、再任用職員の職務範囲でございますが、範囲につきましても特段の定めはなく、今まで培ってきた多様な専門的知識や経験を生かし、一般職員と同様の業務を行っております。　再任用職員になりますと、定年退職前と立場が変わり、求められる役割も大きく変化してまいります。いち早く再任用職員としての環境に慣れるためには、再任用職員としての役割を理解することや職場内での良好な人間関係を築くことができるコミュニケーション能力を身につけることが必要と考え、新規再任用職員を対象に、定年退職前の２月に再任用職員事前研修を毎年実施しております。　今後も、引き続き、職員一人ひとりのやる気や能力を最大限に引き出し、市民サービスのさらなる向上を実現できる組織づくりに取り組んでまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔鴈野聡議員登壇〕 ◆３番（鴈野聡議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。再質問はございません。今回は要望のみとさせていただきます。　まず、病院事業の経営についての要望でございます。　これまでの取り組みについては理解をいたしました。これまでは、どちらかというと附帯決議の中で期限が決まっている開院後３年以内に病床数６００、病床稼働率９０％、これに向けて集中的に御尽力されてきたことだと思います。　今後は、期限の決まっていない新たな財源確保、一般会計に頼ることがない病院経営、これらは一くくりにして独立採算の実現と言いかえてもよいでしょう。これら独立採算の実現を可及的速やかに達成すべく、改革プランの見直しも含め、引き続きの御尽力を要望といたします。　続いて、診療科目ごとの収支については、これはもう管理会計が機能していないと言わざるを得ません。御答弁のとおり、診療科目ごとの収支は共通経費の按分方法によって計算結果が大きく異なりますが、これは当然の話です。報告を目的として一定のフォーマットが存在する財務会計に対して、管理会計は、部門収益の管理や原価計算、原価管理等を目的とするからこそ、それぞれの組織がそれぞれ独自につくるものとなります。管理会計は、共通経費の按分方法の設定によって部門収益が大きく変動するからこそ、恣意的な運用を排除するために、会計方針や共通経費の配賦基準など、ステークホルダー（関係者）に明示することが必要となってまいります。　ほかの病院がやっていないから、国や県が基準を示していないから、こういった理由で議会に対して明示しない状況が続けば、管理会計のそもそもの信頼性を損ない、一般会計からの繰り出しが適正かどうか、こういったことも判断できなくなるのではないでしょうか。　平成２９年９月定例会において、我が会派の大橋博議員に対して同様の答弁がございました。各病院において独自の方法で算出しているため、データとしての精度にばらつきが大きくなることから公表している事例は見受けられない、このような旨の御答弁をいただいております。　御参考までに、我が会派の大橋博議員に御答弁いただいた時点で、国立大学病院においては、既にＨＯＭＡＳ２という会計管理システムを導入し、全国の国立大学病院間でベンチマークも可能になっている、このように聞き及んでおります。　公立病院には、民間病院にも存在する診療科目だけではなく、民間病院が手を出したがらない、いわゆる政策医療を担う診療科目も存在します。だからこそ管理会計上は、少なくとも民間病院に存在する診療科目と政策医療を担う診療科目を区別して、民間病院と競争すべき診療科目の採算性はどうなのか、そして、政策医療のために一般会計から繰り出す金額は幾らであるのか、こういったことが市民の代表である議会、議員に対して判断ができるような情報開示が必要です。　もっと言えば、そもそも診療科目が管理単位として適しているかどうか、ほかにもっと適した指標があるのかどうか、こういったことを突き詰める必要があるのではないでしょうか。　もっと平たく言ってしまえば、どのような傷病の患者さんをそれぞれ何人受け入れれば独立採算が実現できるのか、こういった戦略目標と具体的な指標が合致するような管理体制が必要となってくるのではないでしょうか。　次回９月の定例会におきましては、診療科目の区分について、どの診療科目が政策医療に該当し、どの診療科目が民間にも存在する採算性を追求しなければならない診療科目に該当するのか、質問をいたしますので、今から病院事業内部のほうで御検討いただきますよう、強く強く要望をいたします。　病院事業の経営についての要望は以上でございます。　次に、市立松戸高校の野球グラウンドの整備について、こちら、素早い御対応を感謝申し上げます。令和最初の夏の高校野球で、市立松戸高校の野球場が活躍できることを松戸市民の一人として心より期待をしているところでございます。　そしてまた、野球部だけではなく、ほかの部活動に対しても、生徒たちが悔いのない学生生活、高校生活を送ることができますよう御配慮いただきますよう要望をいたします。　インターネットに接続可能な情報端末の台数の充足についても、現状理解いたしました。　日々の業務改革によって情報端末の必要台数も変化することと思いますので、ぜひ現場のニーズをしっかりと酌み取って、前例にとらわれることなく、フレキシブルな端末の配置をお願いいたします。　また、セキュリティーについては、ウイルス対策や情報漏えい防止の観点からしっかりとログ管理を行っているということですので、こちらも引き続きセキュリティー対策に御尽力いただきますよう要望いたします。　最後に、再任用職員の要員計画と職務範囲についても、現状を理解いたしました。　引き続き、市民サービスのさらなる向上を目指して、これは再任用にかかわらず、現役にかかわらず、職員一人ひとりのやる気や能力を最大限に引き出すことができる、そういった組織づくりに取り組んでいただきますよう要望をいたします。　以上、私、鴈野聡からの一般質問に対する御答弁、それに対する要望とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、桜井秀三議員。　　　　　〔桜井秀三議員登壇〕 ◆３７番（桜井秀三議員）　皆さん、こんにちは。みらいクラブの桜井秀三です。一心鏡のごとし、思い込んだら命がけの真っすぐな男でございます。松戸市議会の鉄砲玉と言われた私です。今は帰り道がわからなくなったフーテンの寅と言われております。　冗談はこのくらいにして、さて、今回の質問は、自分でも一生記憶に残る質問になると思います。たばこを喫煙する市職員、また自分自身のためにも、また息の詰まる市職員の仕事による息抜き、ストレス解消のためにも、昼休み休憩時間を１時間に戻してもらいたいと思っている声に出せない市職員のためにも、もちろん市民生活向上のためにも、また市役所移転問題、しっかりと質問いたします。◇まず、１番、市役所本庁舎敷地内のたばこ喫煙所の存続について。　この質問は、前の田居照康議員と重複いたしますが、同じたばこを吸う議員の仲間たち、多くの職員、市民の方々の気持ちを代弁して、気合を込めて質問します。喫煙しない方には全然興味のないことですが、求める答えは簡単です。他の吸わない方々の迷惑にならない、つまり受動喫煙にならない施設をつくってくださいということです。　今の状況は、たばこを喫煙する職員は、たった１か所、ちょうどこの議会棟の裏、マスコミ用の駐車場の奥、一般市民が通行しない、全く目立たない、倉庫のような薄暗い、電気もついていない、何も書いていない小さな塀に囲まれたパイプの柱がむき出した小さな掘っ立て小屋で喫煙しています。何か悪いことをしているような後ろめたいような環境です。冬なんか冷たい風が吹き込んできて、まさに命がけでたばこ吸っているような状況です。　それを何と７月１日には撤去しようとしています。かわいそうです。あんまりではないでしょうか。それでもこの喫煙所だけはなくさないでくださいと頼んでいるのです。　今は新幹線の中にも、そして松戸市の裁判所にもガラス張り、煙の漏れない喫煙所が整備してあります。千葉県議会にもあります。撤去はしないそうです。　つまり、難しいお願いをしているのではないのです。ちゃんとした喫煙所をつくらないで、そういう努力もしないで、いきなり敷地内全面禁煙します、喫煙所は撤去します、従いなさい、それはないだろう、あんまりじゃないかと質問しております。　担当のヒアリングではこう言っています。吸っちゃいけないとは言っていない、ほかの場所で吸えばいいんですと言っていますが、じゃ、どこで吸えばいいんですか。敷地の外では、マンション、民家に囲まれていて、吸えるところなんかありません。そんなこと知りません、自分で考えればでは、たばこを吸う人に対するいじめのようなものではないですか。納得できません。かわいそうです。　それでは、具体的に質問に入ります。　（１）喫煙所はコミュニケーションの場、情報交換、職員同士のストレス解消の意味もあります。その喫煙をやめられない職員も多い。分煙の特例として場所を確保できないか。これが１番。　２番、たばこ販売店のある有志から、中古バスの寄附の相談があり、敷地内とはいえ、駐車場なら問題がないのではないか。その中で外から見られることもなく喫煙所として使えないかどうか。　３番、電子たばこのような水蒸気を出す受動喫煙の影響の少ないものまで禁止する必要はないのではないでしょうか。　以上３点の質問ですが、また同じことを言いますが、言いたいことは山ほどあります。来月７月１日より市役所敷地内全面禁止になるとのこと。恨み言を言うようですが、私も入れてこれからどこでたばこを吸ったらいいのか、恐慌状態です。　仮にも、これまで、たばこは市内で買いましょう、駅前には大きな垂れ幕が掲げられ、毎年２０億円、３０億円ものたばこ税の税収があり、そのおかげで学校やプール、道路補修、橋、大変松戸市に貢献をしてきたのに、手のひらを返すような仕打ち、やめろと言われているようで、そう簡単にやめられないのがたばこでございます。あんまりです。たばこを吸わない人にはわからないようですが、これまで建物の陰でひっそりとほかの人に迷惑がかからないように、肩身の狭い思いをしながら健気に吸ってきた、この楽しみを奪われてはかないません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ありがとう。ストレス解消のためにも、また市民の人も喫煙所を使用しています。駅前もだめ、レストラン、居酒屋、一般の人が利用するところは全部だめだと。マスコミにもたたかれています。我々喫煙する者にとってはまさに地獄です。　職員は昼休みも４５分しかありません。敷地から出て帰ってくるのに１５分はかかります。昼休みがたったの３０分に終わってしまいます。どこか吸える場所を確保していただきたい。吸う人の権利もあるわけでございます。何か悪いことをしているわけではありません。犯罪を犯しているわけではないんです。　ぜひ執行部におかれましては、かわりの喫煙所が見つかるまで、つくっていただけるまで、今の喫煙所を撤去しないでもらいたい。　質問は以上３点、思いやりと優しさの御答弁をお願いします。（「優しい人、多いぞ」と呼ぶ者あり）ありがとう。◇次に、２番、職員の昼休みを４５分から１時間に戻すことについて。　１番、国の働き方改革の方針に松戸市としてどう取り組んできたか。　ア．残業時間が変わらず、逆に増えた課が多くあるようであります。その現状と対策はどうか。　イ．ストレスのため、うつ病等で長期休暇をとる職員の数の現状と対策をどう考えるか。　大きく２番として、残業時間が多く、夜７時、９時、それ以上に働く特定の課があるようであります。昼休みを１時間に戻して十分休養、ストレスを解消させるべきと思うが、その対策として昼休み選択制の導入を考える必要があると思うが、どうか。　この質問は何度も何度も１０回以上行っていますが、昼休み選択制の試行、やると言っても何もやりません。職員のための休憩施設、横になるような施設もありません。何と職員の食堂もなくなって久しいです。たばこを吸う職員はますます時間がなくなります。職員の働く意欲がますます低くなっているようです。何か抜本的に働く環境をよくする方策を考えていただきたいと、質問いたします。◇３番、市役所移転・新築について。　１番、市役所移転の候補地である現在国有地にある「桜の名所」相模台公園は存続するのか。地元自治会に説明、了解を得ているのか。　２番、駐車場予定地は、松戸中央公園に上る手前の信号、かばん屋さんの前の民有地であり、民家・ビルが六、七軒建っていますね。その買い上げ、借地等の話し合いは済んでいるのかどうか。　３番、松戸中央公園に至る坂の登り一方通行を両面通行にした場合、建設上、大変大きな土留め工事、期間、費用がかかり、６年２か月で本当にできるのかどうか。　４番、地質調査の結果はどうなのか。過去にも大変大きな地すべりがあったところであり、高い建物は無理、不可能だと思うがどうか。　質問は書いてあるとおりでございます。　やっとできて、やっと見させてもらった完成予想図を見ると、私が子どものころから遊んでいた、あの緑の多い相模台公園がなくなっているようです。桜の名所は車が入れず、地域の方々が安心して花見などが楽しめる公園です。なくさないでくださいとの住民の声が大きくなっています。市長はどうお考えですか。　一番優先する市役所の移転問題。喫緊の課題と言っていますが、６年以上、いや、１０年以上かかると言われている移転問題。本郷谷市長は自分の任期中に着工するとマスコミ発表をしていますが、もう１年たちました。あと３年で、駐車場予定地も決まらない状況で、果たして市役所の移転ができるのか。まあ無理でしょうという声も多いようです。◇さて、次に４番、松戸東部地区にある高塚新田と市川市の市境にある調整池についてお伺いします。　市川大野にある4,０００坪に及ぶ、１万3,２００平方メートルあるそうです、調整池のアシ、ヨシズが繁茂し、ヤブカ、それから害虫が大量発生しています。毎年、高塚新田地域の住民が大変迷惑しておりますが、抜本的な対策を、ここは市川市ですから、市川市に申し入れをしてはどうか。　２番として、高塚新田地域の方々がボランティアで草刈りを申し出ているが、地域の衛生を考え、実施できる方法について伺います。　この調整池の場所は、市川市と松戸市のちょうど境、調整池の周りは、こっち側道路は松戸市、調整池の中の管理は市川市となっており、忘れ去られた土地と言われていて、ほとんど知られていません。市立東松戸病院の裏側に下におりる階段があって、はあ、こんなところが今でもあるんだと、池の周りは傾斜地で人の手が入っていない原生林、縄文時代の原風景のようなところです。池底が長年の堆積のために底が上がり、表面がヨシやアシに覆い尽くされてしまい、湿地帯になっていて、暖かくなると蚊や害虫が大発生します。何とかならないかと住民の苦情をいただきました。　管理は市川市ですが、ちょっと難しい質問だと思いますが、ヒアリングで執行部の立場もよくわかりました。市川市に申し入れをしてくれるということで、よろしくお願いしますと。この答弁は求めません。地域住民の健康のため、松戸市として何かしていただきたいと思い、要望とさせていただきます。◇次に、５番、ペットの殺処分について。　今回の議会でも他の議員が取り上げていますが、ここ三、四年のペットの殺処分の現状はどのようになっているか。　近年、マスコミでも取り上げられておりますが、飼い主のマナーの向上等、松戸市ではどう対処していく考えか。　捨てられたペットの新しい飼い主を募集する方策はどうなっているのか。以上３点です。　また、一匹でもペットの命を助けたいと思う市民は多いと思いますが、その体制についてお伺いします。　私もつい最近、かわいい犬のペットが私の不注意で車にひかれてしまいました。私の身がわりに交通事故に遭ったと思うと、余計悲しみが強くなってきます。散歩のときのあの見上げるかわいいしぐさ、抱っこしたときの得意そうな顔、御飯をあげるときのくるくる回る喜ぶしぐさが今でも忘れられません。かわいい我が犬の供養のためにも、一匹でもペットの命を助けたいと心に決め、この３点の質問をさせていただきました。◇次に、最後の質問です。６番、春雨橋、旧伊勢丹松戸店の裏側、坂川の汚れ解消について。　いまだに、松戸神社から春雨橋付近の坂川の汚れが解消されていないため、清流復活の希望が地元住民から強く出ておりますが、その対応についてお伺いします。　この質問も何度もしています。それだけ目立つのです。市議会議員は何やっているのかとお叱りをいつももらっているのです。いつになったらきれいになるのか、お聞きします。　以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　桜井秀三議員御質問の質問事項１．市役所本庁舎敷地内のたばこの喫煙所の存続について、質問要旨（１）から（３）は、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。　先の田居照康議員の御質問において、公共施設全体の対策につきましては、庁内に設置した受動喫煙防止対策強化連携会議において、さまざまな観点から慎重に検討した結果であることを御答弁させていただきました。今回は、御質問の本庁舎に絞って御答弁申し上げます。　本庁舎敷地にございます現在の喫煙所は、改正健康増進法において喫煙所を設置する場合の要件である施設を利用する者が立ち入らない場所に該当せず、撤去せざるを得ないことから、他の場所に設置することが可能かどうか検討いたしました。　具体的には、正面玄関につながる階段の両サイドの植え込みの中、庁舎の裏、線路脇などでございます。しかし、いずれも施設利用者が通常立ち入らない場所ではございますが、周囲の住宅や通行人に対してたばこの煙が流出する可能性があり、受動喫煙を防止することが難しいと判断いたしました。また、新館の屋上も検討いたしましたが、風向きによっては近隣のマンションに煙が流れること、それを防ぐためのパーティションを立てるとなると、強風時の破損による二次災害の危険もございます。そのため、結果として、本庁舎敷地内に喫煙所を設置することは困難との結論に至りました。　また、本市は平成１５年５月の健康増進法の施行を受け、１６年４月１日から、本市独自の取り組みといたしまして、議会棟を含む市の全ての施設を原則館内禁煙としてございます。　従来の健康増進法では、公共施設は官公庁施設として一くくりでございましたが、改正健康増進法では第１種と第２種施設に区分されました。その結果、本庁舎や新館など行政機関の庁舎は建物内に喫煙室を設置することができない第１種に、議会棟は建物内に喫煙専用室を設置することができる第２種施設に区分されました。そのため、国会や千葉県議会のように、現時点で議会棟内に設置されている喫煙所は、厚生労働省省令で定める技術的基準に適合するものであれば、そのまま継続して使用することも可能となってございます。　しかしながら、本市のように、既に全ての施設において館内禁煙、喫煙所なしとしている現状において、新たに議会棟内だけ喫煙専用室を設置することは非常に厳しいと考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項２．職員の昼休みを１時間に戻すことについて、質問要旨（１）（２）について順次答弁申し上げます。　初めに、質問要旨の（１）時間外勤務の現状と対策についてでございますが、これまで、ノー残業デーの実施やワーク・ライフ・バランス推進会議の開催などを通じて、職員の時間外の縮減に対する意識の向上に努めてきたところでございます。その結果、平成３０年度は、２９年度と比較しますと、全体で約１万1,５００時間の時間外勤務が減少したところであります。　超過勤務による健康障害防止対策として、時間外勤務が月８０時間を超える職員を対象に、産業医面談等を勧奨し、疲労や心身の状況を確認するとともに、早期支援による重症化予防に努めております。　今後も、働き方改革に伴う取り組みも踏まえつつ、引き続き職員の時間外縮減に対する意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。　次に、うつ病等の精神疾患により病気休暇を取得した職員の現状と対策についてでございますが、３０日以上の長期取得者は、平成２８年度２７人、２９年度に２５人、３０年度は２０人と減少傾向を示しているところでございます。　メンタルヘルス不調の未然防止の取り組みといたしましては、毎年、全職員を対象に、職業性ストレス簡易調査を実施し、健康管理上、支援が必要と産業医が判断した職員には、産業医による面接指導、産業保健スタッフによる健康相談を勧奨し、面談を実施しているところでございます。　また、うつ病等の心の病気の場合、早期発見・早期対応、特に再発防止を図ることが重要であることから、職場復帰支援プログラムに基づき、職場環境の整備やフォローアップ面談等を実施し、継続的な支援を行っております。　今後も引き続き、精神疾患等による長期休暇取得者の減少に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問要旨の（２）昼休み選択制の導入につきましては、職員の適正な労務管理や職員の勤務時間の均衡保持、必ずしも昼休みの開始時間を選択することができない所属がある等の種々の課題があることから、導入が進まない状況につきまして答弁申し上げてきたところでございます。　しかしながら、議員御案内のとおり、本年４月から働き方改革関連法が順次施行され、総労働時間の削減や柔軟な働き方に対するニーズがますます高まってくるものと認識をしております。　このことを踏まえまして、今後の本市における働き方改革に伴う全体的な取り組みを検討していく中で、議員御提案の休憩時間における昼休み選択制など、勤務時間制度のあり方につきましても検討をしていくものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項３．市役所移転・新築について、（１）から（４）に順次御答弁申し上げます。　初めに、（１）相模台公園は存続するかにつきましては、現在新拠点ゾーンの土地利用計画を検討している段階のため、相模台公園の桜の木について言及することはできませんが、新拠点ゾーンの緑は大切な空間構成要素の一つと認識しております。　次に、（２）庁舎駐車場につきましては、議員御案内の民有地を一つの候補地として検討しておりますが、現在権利者の方々の御意見を伺いながらさらなる検討を深めている状況でございます。　次に、（３）松戸中央公園に至る上り坂の道路につきましては、新拠点ゾーンへのアクセス向上のため道路を拡幅し、一方通行を相互通行とする検討を行っております。事業費、工期などにつきましては、今後の計画の進捗に合わせて算定してまいりたいと考えております。　最後に、（４）地質調査の結果につきましては、現在調査の実施中でございますが、新拠点ゾーンは、洪積層の安定した地盤上に位置していることから、地質は良質であると認識しております。しかし、斜面地につきましては急傾斜地となっておりますので、適正な安全対策が必要と考えております。　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、新拠点ゾーンの整備につきましては、さまざまな検討課題が残されておりますので、新拠点ゾーンの魅力を最大限に引き出すためにも、市民、議会の皆様の御協力をいただきながら計画の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔丸岡新一環境部長登壇〕 ◎環境部長　桜井秀三議員御質問の質問事項５．ペットの殺処分についての質問要旨（１）から（３）について一括して御答弁申し上げます。　犬猫の殺処分数につきましては、環境省による全国的な経年データによりますと、ここ１０年間、年々減少しております。　詳細を見ますと、保健所による犬猫の引き取り数は、平成２８年度１１万3,７９９、殺処分数は５万5,９９８でしたが、２９年度の引き取り数は１０万６４８、殺処分数は４万3,２１６となっております。ともに減少しております。　本市といたしましては、ホームページ等を活用して、県保健所、動物愛護センター及び動物愛護団体と協力し、新しい飼い主を探す手助けを行い、殺処分数を減少させてまいりたいと考えております。　また、担当課の窓口カウンター下に掲示板を設置して、犬猫の飼い主を募集できるスペースを設けておりますので、こちらにつきましても活用していただけるように周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、飼い主のマナー向上等、松戸市の対処についてでございますが、昨年度は市内飼養者のマナー向上及びルールの遵守等の意識改革に大きく貢献する事業として、犬のしつけ教室を２回開催し、いずれも定員を上回る応募がございました。今年度につきましても、昨年度の反省点等を踏まえ、開催する予定でございます。　生活環境の変化に、ペットの役割も、これまでの愛玩動物という位置づけから、家族同様に接したり心理的孤立の防止や精神的な支えになったりなど、多様化しております。ペットとの共生に向けた取り組みは本市においても重要な課題であると認識しておりますことから、今後も飼い主のマナー向上も含めまして研究してまいりたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔谷口宗弘建設部長登壇〕 ◎建設部長　質問事項６．春雨橋付近の坂川の汚れの解消について答弁申し上げます。　坂川の汚れの問題につきましては、地元の方々を始め、市内外の方からも同様の御意見をいただいており、本市といたしましても重要な課題として認識し、坂川の水環境改善に向けて取り組んでいるところでございます。　取り組み状況といたしましては、昨年１１月に国、県、市により坂川河川網検討会を立ち上げ、この検討会の中で、ことしの６月末から９月にかけて、小山や赤圦の堰高を変えた場合の川の流れや水質の変化を調べる現地実験を新たに計画しております。　この実験では、地元市民団体とも連携を図り、松戸神社周辺における川の流れや水質等の変化を定量的に測定するとともに、市民の感覚によるモニタリング調査も併せて実施いたします。　その後におきましては、この結果を踏まえ、坂川の水環境の維持向上が図れるような方法を検討し、清流復活を目指し、恒久的な川の流れの創出に向け取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔桜井秀三議員登壇〕 ◆３７番（桜井秀三議員）　御答弁、ありがとうございました。再質問いたします。　１番の喫煙所の撤去については、御答弁、全く納得できません。市長が最高責任者ですから、決めたからいいんだということだと思うんですが、私が言っているのは、しっかり迷惑のかからない喫煙所を整備すればいいんじゃないですか、これを言っているんです。今撤去しない国会でも千葉県議会でも松戸市の地方裁判所に行っても、しっかりとした喫煙所があります。撤去はしていません。県議会議員にも、たばこを吸う人が大変多いようでございまして、松戸市ではなぜ禁止ありきなのですか。あっちはよくてこっちがだめ、おかしいじゃないですか。どこかにつくってくれればそれだけでいいと思うんですが。　実は政府発行の健康増進改正法が昨年施行されました。ここには持ってきてありませんが、ぜひインターネットで皆さんも検索してもらいたいと思うんですが、そこには、敷地内は原則禁止、確かに書いてあります。原則ですよ。しかし、喫煙専用室内であれば喫煙可能と書いてあるんですよ、この法律には。また、屋外で喫煙する場合は、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所、一般市民が立ち入らない措置がとられた配慮があれば喫煙場所を設置することができると書いてあるんです。　今あるこの場所は十分配慮されており、一般市民が入らないところです。だから今まで使っているんですよ、今の今まで、きょうまで。そして、撤去するというなら、立派な喫煙所をつくってくださいとお願いしているんです。　強行に撤去を行うのであれば、法の執行の範囲を超えて運用しているとしか思えない。喫煙する人の権利まで奪おうとしているとしか思えません。これは、やはり裁判所に判断を仰ぐということで、たばこを吸う人の中には、執行差止請求を起こすしかないといううわさも聞こえてきます。またある人は、座り込みで撤去の反対を訴えるとまで言う人がいると聞き及んでおります。　質問を整理しますと、敷地内全面禁止は原則禁止であって、喫煙専用室で人に迷惑をかけないようにしましょうということではないんですか。２番として、敷地内の最高責任者は市長です。吸えないようにするとしか思えない喫煙所の撤去は、何とかとめられませんか。これ、重要なことです。以上２点の再質問です。お答えください。　２番の職員の昼休み１時間に戻すという質問。これもう１０回以上やっていますが、４５分から１時間の選択制にするというお願いを、はっきりと前向きには答えてくれませんでした。残念です。アンケートをとっても、半分近い、４０％近い人が昼休みを１時間にすることに賛成しているという現実、これにぜひ対処していただきたい、こう思います。　ちなみに参考に紹介しますと、柏市はとっくに１時間に戻しております。柏の市役所は駅から２０分以上離れていまして、職員から、また商店街から強い要望があって、昼休みにこっちへ来てほしいと、それはそうですよね、そういったことですぐ１時間になって、市川市も１時間に戻しましたが、これは選択制にして、１時間とっている人もいるし４５分もとっている人もいる。柔軟性がありますね。松戸市は１０年も近く、４５分昼休みをずっとしています。何か特別な理由があるのでしょうか。１時間とれないという何かそういった重しみたいものが何かあるんでしょうか、この１０年間。試行的に選択制をやってみる、やってみると言っておいてやらない。どういうことですか、市長、これは。　そこで再質問です。国の方針である働き方改革は、余裕のある厳しい残業を減らしましょう、そしてみんなで働く環境をみんなで考えましょうという意味だと思います。役所の仕事がますます高度化・複雑化しています。職員の仕事は多くなり、減ることはありません。もう一度言いますが、職場の環境は劣悪です。肩がぶつかるぐらいの狭い机、話し声がうるさい、壁も床も汚い。何か変革することを具体的に示してください。耐震建築のされていないこの場所で、早く現地建て替えをしてあげてください。１０年近くなんか待っていられません。職場環境が改善されないのであれば、本郷谷市長は、せめて昼休みの時間を１時間に戻してあげてください。どうお考えをお持ちか、再質問いたします。　３番目の市役所移転の質問の答弁にも納得できません。計画中なので詳しく答えられない、それも決まったことではない、信じられないお答えです。市議会議員として、税金の使い道を正しい方向で使っているのかチェックするのが私たちの仕事だから聞いているんです。　駐車場予定地の民間の所有地があるのに、買収の話も進んでいなくて、果たして大丈夫なのでしょうか。土地の買収というのは大変時間がかかるものです。広いねぎ畑を借りるというのと違います。借地であったり、アパートが建っていたり、所有者が兄弟、家族、親戚の相続問題が発生して複雑怪奇です。それぞれの権利者の了解、判こが必要になります。それから解体工事、裏の崖の土留め工事、そのため３年や４年はすぐたっちゃいます。それから本体の市役所庁舎の新築工事が始まります。うまくいっても早くても６年、いや１０年はかかると、こう言われております。　そこでお伺いします。　１番、民有地を買収できるかわからない、時間がどのぐらいかかるかわからない市役所を移転するより、ちなみに今ここの場所、市川市は現地で建て替えをしています。市内広く１２か所の引越し先で業務を行っています。３年ぐらいで完成するそうです。松戸市も、安く早く完成を目指しこの現地の建て替えを考えるべきだと思うがどうか、質問いたします。　関連して、市役所移転先のゾーンについて、あんな狭い山の上に市民会館、図書館、ギャラリーの建設をして、果たして松戸市の活性化になるのか、借金と混乱をつくり出すだけではないのか。未来に責任を誰がとるのかもわかりません。市長も市長をやっていないかもしれません。誰が責任とるのか。　松戸市のランドマークとして箱物いっぱいつくれば活性化になるという無責任なことを計画するより、朝から夜まで使えるスポーツ施設、テニス、バトミントン、卓球、壁を登るオリンピック種目のボルダリング、バレーボール、バスケットボールなど、こういうスポーツ施設をつくるほうが市民はよっぽど喜んでくれる、拍手してたたえてくれると思います。健康にも本当の活性化にもなると思います。もう一度、冷静に落ちついて、市民に何が必要かを考えたほうが賢明だと思います。　そこで、改めて現地での建て替えを考えるべきだと思いますが、本郷谷市長の本音をぜひお伺いしたいと思います。あとの質問事項４、５、６は要望といたします。以上の点、御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　本庁舎の禁煙に関する再質問に一括して御答弁いたします。　本庁舎敷地内の喫煙所と議会棟の喫煙専用室の件は、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。繰り返しになりますが、本市の対策は改正健康増進法に沿って実施するものであり、現在の喫煙所は、予定どおり６月３０日をもって閉鎖いたします。　また、本市においては、平成１６年４月１日より館内禁煙となっており、議会棟にのみ喫煙専用室を再設置することは難しいと考えてございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項２．職員の昼休みを１時間に戻すことについての再質問に答弁申し上げます。　働き方改革関連法では、時間外勤務の上限規制や管理職の時間外勤務の現状把握、年次休暇の５日以上の確実な取得への配慮等が求められております。　本市といたしましても、これらの本格導入に向けて、各所属において管理職を含む職員単位での時間外勤務の把握及び管理、計画表の活用等による年次休暇の取得促進等に取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、職員がより生き生きと効率的に働き、市民サービスの向上につながるよう、近隣他市の状況等を踏まえるとともに、働き方改革に伴う本市の取り組みを実施していく中で、昼休み選択制などの休憩時間を含む勤務時間制度のあり方につきましても、引き続き関係団体とも協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　市役所の移転新築に関する再質問に御答弁申し上げます。　御質問の市庁舎の現地建て替えにつきましては、平成２４年度に実施いたしました松戸市庁舎基礎調査により検討を行ったところでございまして、この際に、現地建て替えについては、工事期間中の来場者の駐車場の確保が難しいこと、現庁舎を段階的に取り壊しながら工事を進めることから数回にわたる引っ越しが必要になること、さらには、現庁舎周辺に仮庁舎を設置するための代替地を確保することが物理的に極めて困難であることといったデメリットがあるとしたところでございます。　また一方で、移転建て替えにつきましては、工事期間中も現庁舎で業務を継続することができることから、市民サービスの低下を最小限に抑制することができること、現庁舎跡地について、庁舎移転後に売却や松戸駅周辺地域の活性化を目指した活用策が期待できることといったメリットがあるとされており、本市といたしましては、市庁舎の現地建て替えということにつきましては大変困難であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔桜井秀三議員登壇〕 ◆３７番（桜井秀三議員）　再答弁ありがとうございました。　喫煙所、困ったもんです。どうしても行うようでございまして、７月１日から。残念、禁煙ということで、国の法律ではそこまで言っていないのよ。ちゃんとしたものがあれば吸ってもいいですよと、原則で、喫煙専用室があればその限りではないと書いてあるのに、松戸市は、市長が健康のことを考えているのは、横暴とは言いませんけど、それなりに、どうしてもやるということなんで、困ったもんです。もっと大切な市政の問題があると思います。受動喫煙にならないように喫煙所を設置していただきたいと心から要望いたします。７月１日に撤去が起きないよう、利用者ともよく話し合いをしていただき、混乱が起きないよう、私たちも冷静に考えたいと思います。　２番の市職員の１時間昼休み、松戸市だけですよ、こんなに自分の昼休みをとらせていただけない。銀行に行ったり郵便局に行ったり、いろいろ昼休みを使っていろんなことをやる職員がいると思います。ぜひこの選択制を取り入れて、まず試しにやってくださいと言っている、やってくださいとお願いしているんです。やりもしないで、そして、アンケートをとったって、５時に帰りたい人はいますよ、それは家に帰って。５時１５分、２０分いても構わないという人もいるんだから、ぜひ自由な選択制をとって試しにやってみてくださいと強く要望します。　３番の市役所移転問題。現地建て替えが困難だと言っていますけど、どこが困難なのか、じゃ、市川市はその困難を通り越してやっているのにと、こう思います。　着工するにはクリアすることが多いようです。もっと慎重にしっかり現状を把握して、計画性を持って一歩一歩進んでいくならわかりますが、これでは絵に描いた餅。市長は松戸市の一番の喫緊の課題だと言っています。仮にも市役所のやることです、市長がやることです。他人の民間の土地にビルを建てて、駐車場にするとか、今、駅前で営業しているあの大きなスーパーを解体して真ん中を通すなんていうこと、エスカレーターをつくろうとして、公共の建物を建てるというような、ちょっと聞いたことがないですね。松戸市の多額な借金をこれ以上使ってつくってしまっては、１００年かかっても返せるわけがないだろうと言われております。せめて、土地のことですが、市役所と契約して、しっかりと登記をして行動を起こすべき。みんなそうしています。そのために建築指導課、松戸市には住宅政策課、そういうものがあるんです。市役所のやることは天下御免、スーパーを壊して真ん中につくる、すごいことを言っているなと思うんですが、早くこの現地建て替えを、職員のために早く決断していくことを祈念するところです。私個人としては、こういうときこそ議会で特別委員会をつくって議論してみんなで考えるべきだと、私はそう思います。　そこで再々質問をいたします。一番大事な質問しますが、市民全体への説明責任です。市民の大切な税金を使うという市役所の移転問題、この大事業の計画案説明会がことし開かれますか。また、議員の有志が多く集まって市民を巻き込んでの討論会、説明会、これやるべきだと。そこには市長、執行部も参加してくれますね。言い出しっぺです。本人が来なければ、部長や課長に答弁させるんじゃなくて、市長が自ら赴いてこの大事業を説明して、何とかしてでも成功させてつくらせてください、こういったことを市民全体に訴えなくちゃだめですよ。ここでやって、私の質問に１回も立ちません。大事なことを聞いているのに、市長はどういうふうに考えているんだと、私はこれを聞いているのに、市長はこうやって、それで答えるのは部長ばっかり、ヒアリングは課長ばっかり。答えられないですよ、ちゃんと。だからここに来てこの演壇で、市長はその思いと熱意を込めて、松戸市はこういうふうにつくりたいんだと、それを自分の任期の間に着工したいとか。もう１年たった、あと３年しかないですよ。着工できないですよ。その責任をとるんですか。これを最後の再々質問といたします。　質問は３回まででございます。この最後の再々質問をさせていただいて、私の一般質問を終わりにさせていただきます。御答弁、まことにありがとうございました。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　３回目の質問に御答弁申し上げます。　本市の説明責任等々に関しての御質問でございますが、市の取り行う事業について市民への説明責任を十分に果たすということについては、もとより重要であると認識しております。　御質問の市庁舎移転に関する説明会が開かれるのかについてでございますが、本市といたしまして、まずはその場で直接市民の皆様とお会いして、お考えや御意見をお聞かせいただき、お知恵をお借りするために、市民ワークショップを開催してまいりたいと考えております。　また、開催されるワークショップに庁内の若手・中堅職員による検討チームが参画し、市民とともに新庁舎について検討してまいりたいと考えております。　さらに、こうした検討結果を取り込んだ形で市庁舎整備基本計画の策定作業を進め、市民に対する説明会を行える段階になります際には、改めて説明会を開催し、計画の内容などを丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○山口栄作議長　次に、大橋博議員。　　　　　〔大橋博議員登壇〕 ◆１６番（大橋博議員）　皆さん、こんにちは。傍聴席の皆さんも、こんにちは。何度でもやってみるみらいクラブ大橋博です。　早速質問に入ります。◇質問事項１．図書館のあり方について。　今、社会は人生１００年時代を迎えようとしており、人工知能（ＡＩ）などの新しい技術が日常生活や企業などに浸透し始めるなど、社会の大転換期を迎えております。　また、現在では、成長型社会から成熟型社会へという縮小社会に進んでおり、全国的に自治体財政も厳しさを増していますことは皆様御存知のとおりであります。今後、さまざまな人の結びつきや学び合い、知識や経験の共有を通じて、未来をつくる活動につなげていくことの必要性が一層高まっていくものと考えます。　このような社会の変化に合わせて、図書館も変わらなければなりません。未来の社会で求められる新しい機能を担うとともに、図書館の持つ資料についても、単純に利用者が求める資料を収集するのではなく、厳選された多様な資料を収集・提供するとともに、大切な地域の資料を松戸市民の共有財産として未来に引き継いでいかなければならないと考えます。　そして、松戸市の図書館機能、学び・共有・創造の活動は、市民の主体的な参加があって初めて実現するものと考えます。この先も次の世代も、多様な松戸市民が生き生きと暮らし、魅力あふれる地域であり続けるため、このあり方の実現に向けともに取り組んでいくことを目的として質問します。　松戸市立図書館は、昭和２６年に開館し、４０年から５０年代にかけては、全国でも屈指の貸し出し冊数を誇り、多くの市民に親しまれてきました。　しかしながら、現在の図書館はどうでしょう。地元の松飛台分館を始めとした各分館や本館に足を運んでみると、非常に狭く、サービスの面からも今の市民ニーズを十分に満たしているとは思えません。市長が標榜する文化の香るまちづくりには乖離があるようにお見受けいたします。　平成２７年度に作成された松戸市図書館整備計画では、中央館、地域館、分館の適切なサービスが提供できるよう再構築すると明記されておりますが、社会教育施設であることを踏まえ、何かしらの考え方が示されるべきであると考えます。　現在計画されている東松戸の複合施設に入る図書館は地域館として建設されるとのことですが、具体的にどのような機能を備えていることになるのでしょうか。　そして、教育委員会として、松戸市図書館整備計画を実現するための具体的な方策について教育委員会の考え方をお聞かせください。◇次に、質問事項２．大規模災害発生時の危機管理体制についてでございますが、令和という新しい時代を迎え、平成時代で起こった悲しみの深い大規模災害を教訓といたしまして、本市の危機管理体制を伺います。　近年は、地球環境の変化により、これまでの歴史に例を見ない異常気象が起こり、米国では大規模な竜巻が発生し、家屋が倒壊するなどの被害が頻発しております。　また、千葉県では、北東部を震源とする地震が先日も発生していることから、首都直下型の対策を行い、市民の命を守る体制づくり、このことこそが耐震性に不安のある本庁舎の建て替えを最優先で進めなければならない本市の喫緊の課題であると認識しております。　しかしながら、ハードの整備には時間が要するものと考えますので、今回はソフト対策をお伺いしたいと思います。　特に伺いたいのは、市長不在時の体制づくりであります。　本年のゴールデンウィークは、一般的には１０連休となり、いわゆる超大型連休でありました。しかしながら、市役所の職員の中では、通常業務で出勤された方々、令和元年を迎えるに当たって、婚姻届の受理による職員体制の確保、また、２１世紀の森と広場で開催されたこども祭りやモリヒロフェスタなど、多くの職員が出勤されたと伺っており、感謝申し上げます。　副市長が４月から不在のとき、この状況において、市長がこの連休をどこでどのようにお過ごしなされていたのかについて私が知る由はありませんが、当然業務を行っていた職員をねぎらいながらも、市民の安全を第一に考えながら過ごされていたかと思います。　そこで、災害は忘れたころにやってくる、今この瞬間に起きるかいつ起きるかわかりませんので、本市の危機管理体制についてお伺いします。　この大型連休における市職員の緊急体制はどのように確保されていたのか、さらに、特に市長の災害時の危機管理意識と職員との連携について、市民の安全をしっかりと守れるということを証明していただきながら、御答弁いただきたいと思います。◇次に、質問事項３．市立総合医療センターについて伺います。　私たち議員を含め４９万人の市民が期待する市立総合医療センターが開院して１年６か月が経過しようとしております。　そこで初めに、平成３０年度は、最終的に基準外繰入金を計上せず、当初予算の範囲でやりくりできたことについては、病院事業管理者を始め、医師、看護師、技師、そして事務職員の皆さんの努力に感謝申し上げます。　さて、私は、思い起こせば、平成２３年以来、市立病院問題については合計して３２回の一般質問を行ってまいりました。　約８年前、市立病院建設検討特別委員会におきましては、新人であった私は、当時の中川英孝委員長に指導を仰ぎながら、時には松戸市のため、市民のため、口角泡を飛ばす議論を重ね、当時の管理局長とは、職員給与費対医業収益比率を改善させるため、何度でも議論を重ねてまいりました。一つのテーマに対し、これほどの長期間にわたり、時には厳しい質問を続けてまいりましたのは、ひとえに病院事業の経営を憂慮してのことであり、現在に至っては皆さんにも御理解いただけるものと信じております。　現在全国の自治体病院に共通する課題は、言うまでもなく、公的医療の提供と病院経営の自立でございます。民間の医療機関が手を出さない診療科に対しても、自治体病院は市民のために公的医療を継続しなければならず、その赤字分に対しては一般会計が負担をしなければならないといった構造的な仕組みを改善していくことは容易なことではありません。　会社の経営者としての経験を持つ私としては、専門的な知識や経営能力が求められる病院経営、とりわけ医療報酬の請求など医事業務については、この前まで市長部局にいたり教育委員会にいた人が人事異動で病院経営をしたりする、いわゆる人事交流で対応することを改め、病院採用の専門職員の配置が必要であることを何度も要望してきた経緯もございます。　そこで、市立総合医療センターの今後の方向性について、平成３０年度の実績を踏まえ、どのような考えを持っているのか、また、新たな取り組みがございましたら伺いたいと思います。　以上、１回目の質問です。明瞭、的確な御答弁よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔片田雅文生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　質問事項１．図書館のあり方について御答弁申し上げます。　大橋博議員御質問の松戸市図書館整備計画は、松戸市が目指すべき図書館像の実現に必要な施策を整理し、これらの松戸市立図書館が担うサービス及び施設整備、管理運営の骨子となる考えを取りまとめたものでございます。　この計画では、施設を総合的なサービスの中心を担う中央館、地域の中核となる地域館、貸し出し・返却などの基本的な機能を備える分館に区分しており、これに基づきサービス網の再構築を検討してまいりたいと考えております。　具体的には、現在計画している東松戸複合施設の中に、本市初の地域館を整備する予定でおります。この地域館は、交流機能を持つ地域の中核としての役割を果たすとともに、これまでの貸し出しを中心とした図書館から滞在型の図書館としての新たな機能を担う予定でおり、その床面積は、本館に次ぐ1,０００平方メートル程度の規模で計画しております。　また、当該地の立地条件を考慮いたしますと、東部地区だけでなく、五香・松飛台地区など広い地域の皆様にも御利用いただける、これらの地域の図書文化の中核をなす施設として期待しております。さらに、この地域館の整備により、松戸市図書館整備計画に描く図書館像の実現に近づくことができると考えております。　なお、地域館とともに、中央館や分館を今後どのように再構築していくかを、平成３０年度に各施設の現状や課題を分析した今後の松戸市立図書館のあり方に基づき検討しているところで、市内に１９ある分館について地域特性や施設規模に応じた役割や機能を見直ししているところでございます。　図書館は、本市が掲げる文化の香るまちづくりには欠かせない施設でございます。今後も、市民の皆様にとって魅力ある心地よい施設として利用していただけますよう、本市まちづくりの将来像に沿って、中央館、地域館、分館の機能や配置などを総合的に検討し、市民や議会の皆様にも御意見を伺いながら図書館ネットワークの再構築を進めてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項２．大規模災害発生時の危機管理体制についてに答弁申し上げます。　まず、災害に対する本市職員の配備体制につきましては、夜間・休日などの勤務時間外に災害が発生した場合、松戸市地域防災計画に基づき、災害規模に応じた数の職員が参集し、迅速に災害対策活動ができるよう整備をしております。　また、市内で震度４以上の地震を観測した場合には、指定された職員が防災行政無線、テレビ、ラジオ等の震度情報を通じて自主的に参集をいたします。　御質問の大型連休中における市職員の緊急体制につきましては、災害時の事務局となる危機管理課を例に挙げますと、休日における職員一人ひとりの在宅状況等を事前に把握し、災害発生時には在宅の職員が迅速に出勤し、被害等の情報収集、各関係部局への連絡等の初期対応をする体制を整えておりました。この体制につきましては、今回の大型連休や年末年始のみならず、夜間・土日等についても同様に対応をしております。　次に、災害時の市長と職員との連携でございますが、市長は、市災害対策本部が設置された場合に、本部長として各対策部と一丸となった災害対策活動を行ってまいります。　また、松戸市地域防災計画では、万が一市長が被災等の理由により本部長としての職務がとれない場合は、副市長、総務部長、総合政策部長の順位により本部長の代理を務める体制となっております。　今後も引き続き、危機管理体制の強化を進め、市民の安全確保に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔関聡病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　質問事項３．市立総合医療センターについて御答弁申し上げます。　初めに、今般開院して以来、年間を通して初めてとなります市立総合医療センターの平成３０年度の実績の概要につきまして、経営の視点から申し上げます。　まず、病院経営にとりまして一番重要な指標である１日当たりの平均入院患者数につきましては、目標の５０４人に対し４９９人、稼働率の目標の８5.１％に対し８4.２％を達成し、計画にはわずかに届きませんでしたが、年度の後半の伸びは令和元年度へとつながっていくものと大いに期待できる数値となりました。　その結果、一般会計繰入金につきましては、年度末に基準外繰入金の補正をすることなく資金繰りを回し、現預金につきましても、前年度とほぼ同水準で新年度に引き継いでございます。　また、減価償却費を除いて医業損益を積算すると、損益としては赤字ながら、その赤字幅は平成２９年度に比べ約１１億9,０００万円も縮小しており、総合医療センターの経営改善が前進したものと認識してございます。　なお、平成３０年度の病院事業の決算に係る詳細につきましては、９月定例会に認定として附してまいります。　続きまして、今年度に新たに取り組んだ施策を申し上げます。　一般的に病院の事務職員が担っている医事、経営、会計、人事管理、物流や施設管理等につきましては、極めて専門性が強いため、業務に精通した人材を育成するには、長期間にわたる実務を通して知識や経験を蓄えていく必要がございます。　議員御案内のとおり、本市では、病院事業の管理局の職員は市役所の職員が出向の形をとっているため、通常の人事異動のサイクルの中で人材を育成することは大変厳しい状況にあるものと実感しております。　一方、自治体病院を監督する総務省では、こうした実情を踏まえ、公立病院の改革として、プロパー専門職員の採用や計画的な人材育成を推進してきた経過がございます。　また、市議会におかれましても、平成２９年６月定例会には、大橋博議員から、医事業務の専門職員の配置についての要望を始め、３０年１月には、当時の市立病院検討特別委員会より、経営改善の６項目の一つとして、診療報酬請求のための専門職員の配置について具体的な提案もいただいております。　したがいまして、こういう状況を総合的に検討した結果、病院事業の事務的業務全般に対し、病院採用の職員を配置し人材育成を進めていくこととし、今年度より募集に着手したところでございます。将来的には、病院業務に精通した職員の人材育成が進めば、業務の効率化や最適化にもつながり、人件費の抑制効果なども期待できると考えております。　これまで、大橋博議員を始め多くの議員の皆様より本市の病院事業についてさまざまな御意見等をいただき、その中には大変厳しい御意見もございました。今後は、それらを糧とし、市立総合医療センターの使命として、また松戸市民のためにも、公的な医療の供給と健全経営の両立に向けて邁進してまいりますので、御理解と御支援をお願い申し上げます。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔大橋博議員登壇〕 ◆１６番（大橋博議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　まず、松戸市図書館整備計画の実現に向けた方策でございますが、地域館の新設という形で推進がなされているようで、安心いたしました。　図書館という施設は、本の貸し出しや情報の提供にとどまらず、地域の人と人をつなぐ機能を担う重要な社会装置です。希薄化する地域コミュニティーの醸成を担い得る存在として、図書館には大いに期待をしております。　東松戸にできる地域館が交流機能を担う図書館になるためには、施設の整備のみならず、サービスの内容を充実させる必要があると思います。今後、職員の皆様に御期待申し上げます。　また、質問では触れておりませんが、千葉県立西部図書館についてでございますが、先日、千葉県教育委員会が千葉市、松戸市、旭市にある県立３図書館を統合し、新施設を県立青葉の森公園に設置する旨の基本計画の原案を先週６月１１日に発表したとの新聞報道がなされました。　昨年１月の県生涯学習審議会に答申が出された際には、統廃合となる図書館については、地元市と十分な協議を重ねていくとのことでございました。そのような方向で進むのであれば、図書館、教育委員会に限らず、松戸市全体でよりよい活用方法について十二分に検討していただきたいと思います。　さて、昨年、平成３０年９月定例会、私の一般質問において、安全・安心なまちづくりに関連して、図書館における防犯カメラの設置について質問と要望をさせていただきました。　担当者に確認したところ、以前より設置されている子ども読書推進センターを含む本館に加え、早速新年度の予算で、松飛台分館を始め、およそ半数の分館に設置されたとのことで、地域住民を代表して感謝申し上げます。　図書館は、小さな子どもから高齢者まで誰もが自由に利用できる施設です。それだけに、施設の安全性はできる限り確保されなければなりません。防犯カメラは、犯罪の抑止や事件・事故における記録など、さまざまに有効的に使われております。今後少しでも早く全ての分館に防犯カメラが設置されるよう要望いたします。　松戸市における風土や古い歴史においては、多彩な文化人を輩出し、文化の香る郷土は市民の誇りでもあります。しかしながら、近年、電子メディアの発達・普及や生活環境の著しい変化の中で、活字離れ、読書離れが指摘されています。　読書活動は、言葉、感性、表現力、創造力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことのできないものであり、私たちの生活をより潤いのあるものにしてくれます。よって、全ての市民が読書に親しみ、人生をより深く見つめ、心安らぐまちの実現を目指して、家庭や学校、地域での読書活動を振興し、文化の香るまちづくりを推進するようよろしくお願いいたします。　次に、質問事項２．大規模災害発生時の危機管理体制について御答弁ありがとうございます。　本年の大型連休は副市長が不在でありました。さらに、市長におかれましては、大型連休により、さぞかしリフレッシュされたことでしょう。　その中で、職務代理の順位につきましては、総務部長、総合政策部長とのこと。２人とも連絡がとれないときはどうなるんでしょう。　また、災害の第一線で活躍しております消防局長のお名前が出てこなかったことに大変驚いております。そこで、消防局長に、災害対策の際における消防局の体制及び本市災害対策本部長との連携につきまして再質問と考えたところでございますが、今回は結構です。次回、全体体制について改めて伺います。いずれにいたしましても、この連休に大型災害が起こらなかったことに安堵しているところでございます。　よろしいですか。危機を未然に防止し、あるいは万が一危機が発生した場合、その被害を最小限に食いとめるためには、各部署が危機管理意識を持ち、積極的に対応することが不可欠であります。しかしながら、緊急時はもとより平常時においても、組織及び職員の危機管理意識が欠如していれば、対応などを誤り、被害が拡大するおそれがあるばかりか、市民や社会から批判を招き、市政への信頼を失うこととなります。職員は、どこかに問題があるのではないかという危機意識を常に持ち、組織が抱える危機の要因として的確に捉える心構えを持つべきであると考えます。常に、もしかしたらの心構えを持つことがまさかの事態を未然に防ぐことにつながります。危機の要因を見抜く目を養うために、日ごろから市内や他の自治体で発生した事件・事故などの危機情報に目を配り、危機管理は先例に学ぶということを忘れないでいただきたい。　また、高齢者、障がい者、子ども、その他特に配慮を要する者の立場を踏まえ、常に市民の目線に立って危機の未然防止に心がけるようよろしくお願いいたします。　市長におかれましては、社会的見地や道義的立場から見て、市民の批判を招き、市政への信頼を失う結果となるような行動は厳に慎むようお願いいたします。　次に、質問事項３．市立総合医療センターについて、御答弁ありがとうございました。　これまで私は、病院事業に対して、終始一貫して厳しい質問を繰り返してまいりました。それは病院経営を気遣い、配慮してのことであり、経営改革を強力に進めてほしい一念からでございます。　今定例会では、小沢暁民議員が旧市立病院の跡地について大変重要な質問をなされました。病院事業、ひいては松戸市政のために売却の後押しをされたのは明白であり、大いに賛同するところであります。また、公明党の諸角由美議員や我が会派の箕輪信矢議員、鴈野聡議員もそれぞれの視点から病院関連の質問をされており、いずれの議員も、私と同じく、病院事業の将来を案じ、市民のため、応援する気持ちから行ったものと察しております。　さて、私は、病院事業で日々汗をかいてくださっている事務職員の皆さんに対しては、心から感謝をしております。事務職員は、どんなに頑張っても医業収益を稼ぎ出すことはできません。常に医師や看護師、医療技師が十分に働けるよう、サポートに徹しなければならない縁の下の力持ちの存在と見ておりました。　こうした中、事務職員は苦労に苦労を重ねて仕事を覚えて、さあ、これから経験を生かして頑張ろうとしても、市役所の人事異動のシステムにより、次の部署に異動となってしまいます。これでは、いつまでたっても病院の業務に精通した人材は育たず、経営改革のスピードは早まるどころか、立ちどまってしまいます。　今回、病院事業管理局長の答弁では、病院の経営改革について、病院事業の業務全般に対し人事交流改め、病院採用の職員を配置する、いわゆる事務職員のプロパー化の方向性が示されました。さらに、人件費の抑制効果もできるとのことで、私も大いに御期待申し上げるところであります。就任後間もない病院事業管理局長がよくぞ御英断されました。　以前より、私は、市立総合医療センターが全部適用のままで経営改善が進まないようであれば、当然独立行政法人化あるいは最終的な手段として公設民営化すべきであると強く申し上げてまいりました。さらに、経営形態の見直しにつきましては、医療や会計の専門家で構成された松戸市病院運営審議会からも、市立総合医療センターの経営について、地方独立行政法人化も視野に入れたさまざまな比較検討するようにと答申に盛り込まれたところでございます。　答弁で、事務職員のプロパー化に踏み切ったことは、病院の経営改革を進める上で小さな一歩と見る方もいらっしゃるでしょう。しかし、病院の経営計画に対し考えを同じくする私は、将来経営形態の変更につながる大きな前進と捉えております。　病院の問題は、新病院の建設から始まり、経営に関しては、常に医師不足、看護師不足、国や県の医療政策や医療報酬の改定など、多岐にわたり議論を尽くしてきた長い歴史でもありました。　ここで本郷谷市長、病院事業管理者に申し述べます。　経営とは、わかりやすく一言で言うと、営みを続けるということであります。つまり、会社を経営するということは、会社経営を永遠に継続させるということで、会社経営を継続させるために必要なことはたった一つ、それは利益を拡大し続けることであります。当然ながら、赤字経営を容認し続けると、いずれ会社のお金が底をつき、会社の命が途絶えてしまう。つまり、会社が倒産する。病院に置きかえると、市長、松戸市だけではなく、全ての市民を不幸にする、実に罪深いこととなります。開院１年６か月の間もないころから倒産を考える経営者はいないでしょう。しかし、病院経営を継続することの難しさは、今までの赤字経営の実績でも判明しております。　民間でも、不思議なことに、赤字経営でありながら倒産しない中小企業がたくさんあるのも事実です。会社が赤字経営でも倒産しない理由はさまざまでありますが、例えば、次のような経営状況であれば会社のお金は減りません。赤字金額が減価償却費よりも少ない、銀行借り入れで運転資金を補填していること、身銭を切って運転資金を保全しているなどでありますが、市立総合医療センターは市民の税金で補填していること。松戸市が財政難に陥り、税金が補填できなくなると、たちまち病院のお金が減り、倒産のリスクは高まるばかりであります。　また、民間では、たとえ黒字経営であっても、ぎりぎりの資金繰りやぎりぎりの利益水準では経済環境や市場動向の外因によって簡単に経営が行き詰まることがあります。これを黒字倒産といいます。会社経営を続けるためには、黒字経営はもちろんのこと、利益の拡大をし続けることが欠かせないということをよく理解していただきたい。　私の経営観で申しますと、会社経営が成功すれば人生も成功しますが、逆もまたしかりで、会社経営が行き詰まれば人生も行き詰まる。つまり、会社経営の結果がそのまま人生の幸不幸に直結するということであります。　私は、以前、破綻寸前の会社を起業させたことは以前申し述べましたが、サラリーマン時代、順調であった会社がたび重なる不祥事により危機的状況に陥り、あっけなく倒産に追い込まれたさまは今でも鮮明に心の中に残っています。その過程で見た光景は、経営者の悲惨でみじめな末路や経営者に対する周囲の冷たい目でありました。　そうならぬように、私は病院をつぶさないために何をすべきなのか、企業経営を成功に導くためには何をすべきなのかという問いを自分自身に投げかけ、病院経営という仕事のあり方と体系的な方法論を、時には厳しい質問を投げかけながら、８年以上の歳月をかけて真剣に考えてまいりました。　その結果、わかったことが二つあります。一つは、松戸市は周辺に大型総合病院があるなど経営環境や企業文化がまちまちなので、成功の手段はコンビニの数ほどあるということ。もう一つは、成功の手段は違えど、成功するための道筋は全て民間企業に共通する法則があるということであります。　よって、今後は、市長と議会の両輪ではなく、病院事業、ひいては市民にも参加していただき、四輪駆動で病院を再建してまいりましょう。皆様方にそう呼びかけ、最後に、今後とも私は市議会議員の一人として病院事業に全力で協力しますことを皆さんに申し上げ、令和元年６月定例会最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　以上で一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　午後３時１７分休憩　　　　　午後３時３５分開議 ○山口栄作議長　再開いたします。　休憩前に引き続き議事を進めます。 △議案の上程 ○山口栄作議長　次に、日程第２、議案第３号から第１２号までの１０件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議案第３号　令和元年度松戸市一般会計補正予算（第１回）　議案第４号　特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第５号　松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　議案第６号　松戸市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について　議案第７号　松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　議案第８号　契約の締結について（日暮クリーンセンター基幹改良工事）　議案第９号　契約の締結について（第３八ケ崎こ線道路橋補修工事）　議案第10号　契約の変更について（松戸市立小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業）　議案第11号　財産の処分について　議案第12号　千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続） △質疑応答 ○山口栄作議長　これより質疑に入ります。　２人から通告がありますので、順次発言を許します。　まず、山中啓之議員。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　議員の皆様、執行部の皆様、傍聴者の皆様、こんにちは。市民力の山中啓之でございます。発言をさせていただきます。通告書に従います。　まず、議案第８号、契約の締結について。　非常に巨額の買い物でございますので、何も聞かずに、ひとつよろしくというわけにはまいりません。　また、今回、仕様や設計については非常に専門性が高く、かねてより議案書及び周辺資料だけでは十分にわかりませんでしたが、改選前まで行われておりました議会基本条例第６条、逐条解説にあるような会派（控室）単位の議案説明が今期行われておりませんので、この本会議場の場をお借りしまして若干質疑させていただくことをお許し願います。　本契約の妥当性及び本市の環境業務行政との一貫性について伺います。　まず、大きな１問目、これまでの経緯について伺います。　小さな一つ目、初期の契約の日暮クリーンセンターの値段や内容などの概要をお示しください。　小さな二つ目、初期の契約時点で、設備を何年間もたせるおつもりでしたか、上限ではなく下限でもなく、何年間というもくろみがあったかどうか、教えてください。　小さな三つ目、追加契約、定期保守などのメンテナンスを含む内容や金額の実績を時系列でわかりやすく教えてください。また、累積の総額も教えてください。　大きな２問目、今回の契約について伺います。　小さな一つ目、他社との競争、競合は十分に発生したと考えられていらっしゃいますでしょうか。随意契約に決定をする前の話をしてください。決まってからのことは議案書で確認できております。　小さな二つ目、改修等に必要な材料や部品の調達は、今後何年程度確保できると見込んでいらっしゃいますか。随意契約で契約した会社が万一倒産ですとか不慮の事故などで連絡がとれなくなってしまった場合に、その材料が汎用性のないものですと、継続的に供給できなくなるおそれがあるので聞いております。　続きまして、小さな三つ目、業者の設計図や独自のノウハウなどは、別の事業者等へ変更する際に引き継ぐことが契約の中に含まれますでしょうか。　この質問の契機となったのは、もう何年も前ですが、流山市に視察に行った際に、クリーンセンターじゃないんですけれども、ごみの収集業者が、今の市長になって変わったときに、引き継ぎでいろいろと問題といいますか、円滑に運ばなかったといったことを聞きましたので、今後のために聞かせていただきます。　続きまして、大きな３問目、市民へのわかりやすいメリットについてお伺いします。　今回の契約について、コストの節約金額や、市民から見て明確にわかる利便性が向上する、つまり、待つ時間が少なくなるとか、あるいは金額が安くなるなどと数字にあらわれるものは存在しますでしょうか。あれば教えてください。　続きまして、議案第１０号、契約の変更について（松戸市立小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業）についてお伺いをいたします。　通告前に１番目にありますような整備計画の全体像を示していただける資料を出していただければこの質疑はなかったんですが、確認のためのものですので、大変恐縮ですが、お示しいただけていないので、本会議場で聞かせていただきます。いま一度お示しください。　そして、２番目につきましては書いてあるとおりでございますが、読ませていただきます。消費税額分を除いた金額と、普通教室６室、特別支援学級２室、合計８室とありました。その内訳の金額を教えてください。　以上です。全てわかれば再質問は考えておりません。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔丸岡新一環境部長登壇〕 ◎環境部長　山中啓之議員御質疑の議案第８号、契約の締結について（日暮クリーンセンター基幹改良工事）の１から３につきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、１．これまでの経緯についての①初期契約の値段や内容の概要でございますが、昭和５７年に処分場延命化、輸送効率の改善を目的とし、六和クリーンセンター内に５時間当たり４０トンの処理能力を持つ粗大ごみ処理施設を設置いたしました。　高度経済成長期の人口増加に伴い、排出される当時の分別である燃やせないごみの量も増え続け、昭和５７年度９５１万2,２６０キログラム、５８年度1,０００万8,６３０キログラム、５９年度1,１１１万5,１９０キログラム、６０年度1,１７７万5,７２０キログラム、６１年度1,２７０万8,８４０キログラム、６２年度1,３６４万4,６３０キログラム、６３年度1,４６４万9,２２０キログラムと平均で毎年7.５％もの増加が続き、７年間で1.５倍に増加したことから、六和クリーンセンター内設備の処理能力がごみ量の増加により定格処理能力以上の処理を余儀なくされ限界に達していたため、新たな粗大ごみ圧縮処理施設として、不燃性の粗大ごみや当時燃やせないごみとして収集していた現在の陶磁器・ガラスなどのごみ、リサイクルするプラスチック、その他のプラスチックなどの高分子系のごみを圧縮梱包し、輸送体制の改善及び最終処分場の延命化を目的とした日暮クリーンセンターを６３年に建設いたしました。　建設当時における建設費は１１億3,１８５万円、用地は地権者７名から３億7,４９９万2,４５９円で取得しております。日暮クリーンセンター建設に要した総額は合計１５億６８４万2,４５９円となっております。　続きまして、②初期契約時点で設備を何年もたせるつもりだったかでございますが、本施設は最終処分場の延命化を目的に市の処理体制を担う施設として建設したもので、建設後、設備を整備更新することで安定稼働の維持を目指したもので、特に稼働期限を定めてはございません。　続きまして、③追加契約の内容や金額でございます。　全体といたしましては、昭和６３年稼働後平成３０年度までにおいて、設備の定期整備として年平均約3,７００万円、３１年間にて累計約１２億円となっており、内容といたしましては、圧縮梱包機、ごみクレーン、破砕選別機における消耗品の交換となっております。　また、大きな工事といたしましては、平成２６年、２８年に圧縮処理設備改修工事を実施し、契約金額につきましては、２６年度は3,９０９万6,０００円、２８年度は4,９３５万6,０００円となっております。工事内容といたしましては、梱包機部品の交換、圧縮機における磨耗の激しいライナーの交換となっております。　次に、今回の契約についての①他社との競合は十分に発生したかでございますが、本工事の性質が競争入札に適さないため、当該契約は、地方自法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、単独随意契約となっております。　理由といたしましては、平成２４年度から２９年度の６年間で、日暮クリーンセンターと同様の機能を有する施設建設の受注実績が２件以上ある事業者と日暮クリーンセンター建設に関する情報を持ち合わせている事業者の計５社に、当該工事を施工できるかを確認いたしました。その結果、本工事の契約相手方以外の４社より、性能保証ができないこと及び設置された設備が不明等の理由で施工ができない旨回答あったことから、単独随意契約となっております。　続きまして、②改修に必要な材料や部品の調達は今後何年程度確保できるかでございますが、本工事実施に当たりましては、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金を活用するため、必要な長寿命化総合計画を策定し、同計画で工事後１１年間運転することを前提としており、この期間における部品の調達につきましては、契約の相手方から可能との回答を得ております。　この間、事業者が倒産するなどあった場合につきましては、事業を継承した事業者が決定次第、その事業者が実施するものと考えております。　続きまして、③設計図や独自のノウハウ、引き継ぎが契約の中に含まれるかでございますが、設計図及び独自のノウハウにつきましては、当然その事業者において重要な資産でありますことから、工事とともに引き継ぐことはできないものでございますので、今回の基幹改良工事の契約に条文として記載はしてございません。　最後に、３．市民へのメリットについてのコストの節約金額や市民利便性など、数字にあらわされるかでございますが、今年度、容器包装プラスチックの異物による引き取り事業者による発火事故などが５件発生しており、今後の安定した容器包装プラスチックの処理に支障が出る可能性がございました。しかし、今回の整備により、容器包装プラスチックの選別の強化を図り、松戸市における容器包装プラスチックの処理を安定的に継続しリサイクルすることで環境負荷の低減を図ることができると考えております。　容器包装プラスチックのリサイクル制度は、容器包装プラスチックを製造・販売等で使用します事業者と消費者であります市民の皆様、そして自治体がそれぞれの責任を果たすことで、近年、環境問題で注目が高まるプラスチックごみのリサイクルを進め、環境への影響を抑制する取り組みでございますことから、より良好な環境を次世代に引き継ぐことが最大の市民へのメリットと考えております。　また、現状の大型の破砕設備を破袋設備に交換することで、使用電力量が１日当たり２５０キロワットアワーから７1.５キロワットアワーと約７１％の削減となる見込みとなっております。　また、施設内の照明をＬＥＤに切りかえることで、使用電力量が約６３％削減され、二酸化炭素の削減が見込まれる環境に優しい施設としてまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔片田雅文生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　議案第１０号、契約の変更について（松戸市立小中学校空調設備ＰＦＩ事業）につきまして御答弁申し上げます。　まず、１点目、整備計画の全体像についてでございますが、当該事業は、平成２８年度に市内小中学校の普通教室、特別支援学級、音楽室、校長室及び職員室の合計1,４２７室の空調設備設置を令和１０年度までの期間で開始したものでございます。　この事業では、当初、児童生徒及び教職員などが主体的に使用する1,７３２室を対象に６０億6,１６２万3,０００円を限度額として設定しておりましたが、個別の空調設備を設置済みの保健室、事務室、コンピュータ室は既存設備を継続して使用したため、未設置となる1,４２７室を４７億7,８０９万８００円で実施することとなりました。　その後、平成２９年度には東松戸小学校の空調設備の維持管理経費を含めた５７室増で1,４８４室2,３０３万1,４３２円の増額、３０年度には１７室増で1,５０１室１５８万７９６円の増額へと変更を行い、現在施工中であります８室を加えますと1,５０９室の整備が完了する見込みでございます。　今後につきましても、年度ごとの児童生徒数の変動や学級編成に伴い増加する可能性がありますことから、関係部署との連携を図りながら、適切に整備を進めていく予定でございます。　次に、２点目、消費増税分を除いた金額と８室の内訳の金額についてでございますが、増設する８室分の金額は、点検や消耗品の交換など維持管理費分として６８万5,５２０円、１室当たり８万5,６９０円で、消費税引き上げ分は1,１４２万5,６３９円であり、この合計額1,２１１万1,１５９円が変更契約による増額分でございます。　また、増設となる８室の内訳でございますが、小学校が６校６室、中学校が２校２室、使用用途別では、普通教室６室、特別支援学級２室という内訳でございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　それぞれ御答弁いただき、一部は納得しました。ありがとうございました。　まず、議案第８号の大きな１問目でわかったことは、昭和６３年に約１５億円ほどで建設され、それから約３０年近くたち、これまでの定期整備などのメンテナンス費用が毎年約3,７００万円、これまでの累計で約１２億円かかっております。建設費の１５億円と合わせて約２７億円以上が市の支出ということがわかりました。　正直、破砕費ですとか細かい部品については素人ではわかりかねますが、普通大きな契約をするときは、大まかな概算としてつかみのコストを考えておかなければいけません。つまり、イニシャルだけでなく、ランニングコストを含めてトータルコストを考えることが必要です。随意ならばなおさらです。　しかし、１の②の質疑に対して、何年もたせるつもりでしたかについては、定めていないということで、本当に妥当な契約だったかどうかが３０数年後の今になって疑われる状況でございます。　市民が出すごみの量は減っています。社会環境も、人口増加時代ではなくなりましたので変わってきています。なので、この辺についてちょっとこれから再質疑をさせていただきます。　③のかかった金額のこれまでの時系列はよくわかりました。　まず、随意契約の妥当性についてについてでございますが、２の①について、他社との競争が十分に発生したかについては、言及を避けられたようでした。一般競争入札が適さないというのは随意契約を言うときの決まり文句でございますが、私がお聞きしたかったのは、本来競合させるべきと考えているのか否か、この１点でございます。事実上の随意しかできないのにもかかわらず、かかわらずといいますか、事実上の随意しかできないのだとするならば最初から随意と示していただければいいんですけれども、事前の御説明では、また今回の今の説明では、事業者の計５社に当該工事を施工できるかを確認をされたということです。市は競争を促しているという姿勢と考えてよろしいのでしょうか。　パテントなどの問題で実現可能性が極めて低く、引き継ぐことへの対処も契約書などに一切うたわれていないのにもかかわらず、この５社を当てずっぽうで呼んだのだとしたらば、それははっきり言って呼ぶだけ失礼になってしまいますし、現実味がありません。職員のミーティングにかかる人件費すらもったいないと私は思います。　そこでお伺いします。この契約は、本来随意契約でないほうを見込み、どうしても随意契約しかないとなったときまでは競争を担保することを見込んでいる契約なのですか。それとも、現実的に随時しかもう明らかにできないというような種類の契約という認識なのでしょうか。この点が１問目の再質疑でございます。　続きまして、二つ目の質疑でございますが、大きな３番目の市民へのメリットについてお答えいただきましたが、なかなか納得できませんでした。何より納得できなかったのが、環境を次世代に引き継ぐことが市民への最大のメリットという答弁でございます。　現状維持というのは市民はメリットとは感じません。そうしたら、新しいシステムを入れて、例えば住民票を発行し続けられることが市民へのメリットですとか、小中学校を引き続き運営できることが市民へのメリットですというのと全く一緒だと思います。　前よりサービスがよくなったとか低コストでできて安くなったとか、そういうのを私はメリットという言葉で認識しておりますので、質疑の意味を取り違えないようにお願いいたします。　また、電力使用量が１日当たり２５０キロワットアワーから７1.５キロワットアワーと約７１％の削減となる見込みという答弁もありましたし、照明をＬＥＤにかえて約６０％電力使用量が削減などという局所的な回答もありました。　私が聞いているのはこういったことではありませんが、逆に言うと、こういったことでしか数字にあらわれる端的なメリット、コスト削減効果がないのかと心配になりまして、質疑を続けさせていただきます。　１１年間今後少なくとも継続されるという答弁でしたが、局所的な電力量やＬＥＤ化などのその単発のものではなくて、トータルコストとして、今までの定期整備費用が安くなったり、トータルで見たときのランニングコストも含めて幾らぐらいになるんでしょうか。　そもそもそういった大まかな見積もりを金額として持っていらっしゃるでしょうか。例えば１トン当たりの処理能力が上がって処理金額が下がったとか、あるいは議案の説明会時にお配りいただいた資料にあったように、水銀灯からＬＥＤにかわったので１０分程度早く仕事ができるようになったというところから類推すると、１００人いればそれだけでもう1,０００分ですから、もう数時間分の人件費が下がって節電メリットがあるとか、そうしたことがなければ、仕事量が一定なのにお金だけかけたということにはなりませんでしょうか。コストとメリットの関係を一般の社会常識でわかるように教えてください。　以上が、議案第８号に対する再質疑３点であります。よろしくお願いします。　次、議案第１０号、契約の変更について、ＰＦＩ事業についてそれぞれ御答弁をいただきました。おおむねわかりましたが、再質疑だけ端的にさせていいただきます。　これは債務負担行為の上限設定の根拠、６０億6,１６２万3,０００円の限度額の設定にもかかわってくるんですが、今のところ学級編成の教室配置に合わせた空調設備を適切に整備していく予定という御答弁をいただきましたが、この適切にというのが何をあらわしているのかわからないので質疑しているんです。　私の解釈では、要は、学級が増えたら増やすのねということで、オートマチックに増えていくということで、市の裁量はそこには働かないものだというふうに理解しております。違ったら言ってください。　ところが、今回、皆さんからも御懸念あるように、児童数・生徒数は年々減っていきます。減ったところの教室をどうするのかというところが大きな問題になっています。　今の答弁では、普通教室６室と特別支援学級２室の１室幾らといった単価が一切示されませんでした。ここが不明瞭に感じます。示せたら示してください。　そして、空き教室が今各学校で出ています。空いた教室にクーラーだけ設置していても、待機電力などは使いますし、いざというときに使うのかもしれませんが、基本的に１年間の大半を空けているところに投資し続けるのは無駄とも感じます。移設してもらって新しいところにつけたりすれば安くはならないんでしょうか。これが１問目です。適切に整備という言葉の意味について、減ったところ、減った教室についてどういうお考えなのか、お聞かせください。　また、契約はどうなっていますでしょうか。減らせばその分、リースなのでお金が少し浮くのか、それともつけたまんまにして、スイッチを１年間１回も入れなくてもお金が同じだけかかるのか、ここを確認させてください。これが一つ目です。　二つ目です。これはもう確認ですので恐縮ですけれども、今後生徒児童数、必要な教室数は増えていくと思いますか、減っていくと思いますか。局所的な答えでなく、市全体の数年後の予測をお聞かせください。これが２問目です。　３点目です。今定例会にもゆきとどいた教育を求める請願が出ておりますが、クラス編成については、たびたびさまざまな議員からも問い合わせがあります。クラス編成、これは校長先生の裁量だと思われますが、クーラーがついている部屋に生徒児童を通わせたいというのは、保護者も教育者も同じ思いだと思いますが、クラス編成における教室にクーラーが設置されているかどうか、つまりクーラーの有無、エアコンの有無というのは考慮されるんでしょうか。また、すべきと教育委員会として推奨されるのでしょうか。最終的な決定権は校長にあることは百も承知で言っています。市教育委員会の認識を聞いています。　また、それを学校の校長とどの程度共有していますか、教えてください。　以上、３問に絞らせていただいて再質疑をさせていただきます。それぞれに御答弁のほどよろしくお願いいたします。全て理解できれば、これが私の最後の登壇となります。　　　　　〔丸岡新一環境部長登壇〕 ◎環境部長　山中啓之議員の再質疑に御答弁申し上げます。　まず一つ目、随意契約なのに、契約していない事業所も含めて何で見積もりをとったのかということです。　今回、独自の会社が使った設備が用意しておりますけども、日暮クリーンセンターと同様の機能を有する施設建設の受注ある事業者、この事業者に当該工事を施工できるかどうかを確認するために見積もりをとったものでございます。　それと、施設を整備したことによるコストの関係でございます。先ほど答弁の中で、電力量が削減されるということを申し上げました。　（山中啓之議員「説明は要らない、結論だけでいいですよ」と呼ぶ） ◎環境部長　（続）はい。電気使用料が年間６０万円減額を見込んでおります。　それと、あと市民への直接目の見えるメリットですかね。目に見えるメリットはございませんけれども……。　（山中啓之議員「結構です」と呼ぶ） ◎環境部長　（続）いや、毎日毎日市内のごみを、市民が出されたごみを収集・運搬してきちんと処理されているのがメリットと考えております。　以上でございます。　　　　　〔片田雅文生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　山中啓之議員の再質疑について順次御答弁申し上げます。　まず、クラス編成の動向というのがエアコン設置というものに影響しているのかということでございますが、基本、やはり教室として使う以上、エアコンというのは必ず設置するという方向で整備をしているところでございます。　続きまして、今後の児童生徒の動向等でございますが、長期的な展望というのはなかなか予測が難しいというところがございますが、今の時点、数年のことを考えますと、例えば東部地区などではやはり教室が足りなくなっている状況というのがございまして、短期間におきましてはまだ教室が増える可能性があるというふうには捉えているところでございます。　３点目、クラスが減ってもそのまま使うのか、そのまま継続するのかというところにつきましては、やはりクラスの、要は子どもたちの変動というのがすごく見えにくい状況がございまして、例えば、今回教室を減らしてしまった、でも二、三年後にはまた必要になるということも考えられますので、いつ使ってもいいような状態でメンテナンスについては継続していく予定でございます。　以上でございます。　（山中啓之議員「理解できません」と呼ぶ） ○山口栄作議長　申し合わせの時間となりました。御協力をよろしくお願いいたします。　次に、中西香澄議員。　　　　　〔中西香澄議員登壇〕 ◆２番（中西香澄議員）　こんにちは。市民力の中西香澄です。通告に従い議案質疑させていただきます。議案説明を受けまして、市民がそのまま聞いた場合にわかりにくいと感じたものを質疑させていただくことにしました。　最初に、議案第１１号、財産の処分についてです。　こちらの養護老人ホーム松風荘なんですが、平成２４年に休止してからは人の出入りがほとんどない状態で、２８年に閉鎖された後は入り口に柵がされて、中では草が生い茂っていたので、中の敷地もとても広かったので、近隣の住民の方はすごく治安に対して不安を感じていましたので、今回売却ということで、その不安が解消されるのかと思って、そちらのほうは少し安心しております。　ただ、ここまで時間を要した理由や売却までの経緯も知りたいと思いましたので、お聞きします。　（１）養護老人ホーム松風荘が閉館から売却まで長時間要した理由は何ですか。　（２）入札スケジュール、入札者数、落札価格、不動産鑑定価格、そのほかの入札があった場合、その入札価格をそれぞれ教えてください。　次に、議案第３号です。こちらは令和元年度松戸市一般会計補正予算（第１回）について質疑させていただきます。　（１）は市民相談事業についてです。　こちらは、外国人受け入れのための環境を整備ということで説明がありましたが、松戸市でも年々外国人居住者の方が増えております。この事業の具体的な内容と予算の内訳を教えてください。　続きましては、予防接種事業についてです。　こちらは、風しん予防接種への補助事業ということですけれども、昨年度行っていました補助事業は昨年度で終了しています。また今回補正予算で、年度の途中から風しんへの補助が始まるということになるんですが、昨年度まで風しんの流行の対策として必要があったのならば、なぜ継続されて今年度そのまま続かなかったのか。また、昨年まで行われていた補助事業との違いが不明でしたので、以下質疑をさせていただきます。　ア．風しん予防接種への補助事業とのことですが、昨年度末で風しん予防接種への補助を終了した理由は何ですか。　イ．今回再開するに至った経緯と理由は何ですか。　ウ．昨年度と今回補正予算可決後にスタートする補助事業で異なる点があれば教えてください。　エ．補助が行われていなかった期間の接種者への対応はどうなりますか。アからエまでお願いします。　そして、最後が、幼児教育・保育無償化関連経費についてです。　こちらは１０月より幼児教育と保育無償化がスタートしますのでこちらがついたとのことですが、国の決定も指示も遅かったので市のほうでは対応が大変だと思いますが、初めての取り組みである幼児教育、また保育の無償化を市がどのようにして準備を進めていって実行していくのかについて、具体的にお聞きさせていただきます。　ア．この春、幼児保育無償化を受けてと思われる保育需要の増加はありましたか。　具体的には、前年度比で入所希望者、また預かり保育利用者は増えているのかをお願いします。　イ．全国的には無償化により待機児童数の増加が懸念されていますが、松戸市の今後の入所見込み者数の展望はどうなっていますか。また、その他の懸念事項は何ですか。　ウ．無償化に当たり、幼稚園利用者への保育料助成方法はどのように行いますか。　幼稚園の入園者数は年々減少傾向にあります。この保護者への負担軽減と、また幼稚園と保育園との差を埋めるのに有効な手段と思われるのが、補助額を償還払いではなく、補助額を差し引いた差額のみ支払う形、現物給付になると思うんですが、こちらの方法を用いることは可能ですか。　以上になります。御答弁お願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　議案第１１号、財産処分に係る議案質疑について順次御答弁申し上げます。　市立養護老人ホーム松風荘は、昭和４５年に開設、居宅で養護を受けることが困難な高齢者のための施設として運営してきましたが、平成２８年３月末をもって廃止となりました。　そこで、まず、質疑の要旨（１）施設の閉鎖から売却まで時間がかかった理由は何かとの御質疑でございますが、二つ理由がございます。　一つは、隣接地との関係です。　旧松風荘用地と隣接地の境界の大部分が崖地であり、隣接地権者との境界が不明確であったため、その地籍の測量や隣地との境界を確定する必要が生じ、これに時間を要したためです。　もう一つは、本件敷地そのものの関係です。　売り払いを実施するに当たり、本件敷地内の境界標や工作物を調査し、現況の面積及び平面図を作成する現況測量を行う必要があったこと、また、当該敷地は、県道に面している入り口から建物敷地との間にかなりの高低差があることから、敷地全体の高低測量を行いましたことも時間を要する要因となりました。　続きまして、質疑の要旨（２）の入札スケジュール、入札者数、落札価格、不動産鑑定価格、その他の入札価格について順次お答えいたします。　入札参加申込期間は平成３１年２月２５日から３月１日まで、入札書提出期間は同年３月１日から３月７日まで、開札日は同年３月１５日、入札参加者数は３者、落札価格は４億５０万円、不動産鑑定額は１億9,８００万円です。これを最低制限価格としております。その他の入札価格でございますが、落札者以外の入札価格は、２者とも２億2,０００万円でございました。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　中西香澄議員御質疑の議案第３号、令和元年度松戸市一般会計補正予算（第１回）の（１）につきまして御答弁申し上げます。　市民相談事業の具体的内容は、広報広聴課広聴担当室で実施しています外国人相談の拡充を図るものでございます。　現在、外国人相談の開設日は限られた日時、言語で実施していますが、今後は、開設日を増やし、電話での相談を受け付けることで地域で生活する在留外国人の方の環境整備を図るものでございます。　予算の内訳といたしまして、歳出として、外国人相談コーナー設置に係る窓口の整備分として、プライバシーに配慮した仕切りパネルの配置、情報環境のための資料を配架するパンフレットスタンド、車椅子対応のローカウンターと椅子、相談員ロッカー、電話での相談を受け付けるための専用電話機の購入と電話回線設置、庁内案内板の作成費でございます。　次に、窓口の運営分といたしまして、専門相談員に係る人件費、多言語対応タブレットのリース料金、電話通話料金、広報のチラシの作成のための消耗品などでございます。　また、歳入といたしましては、これら整備分、運営分の経費は、国の制度を積極的に活用し、法務省の外国人受入環境整備交付金を申請する予定でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　議案第３号、質疑要旨の（２）予防接種事業に関する御質疑について順次御答弁申し上げます。　風しんは昨年７月ごろから関東地方を中心に流行が見られ始め、本市では、７月にはゼロでございましたが、９月にはピークとなりました。　年がかわり、平成３１年に入ってからも、千葉県では１４０例を超えており、東京都、神奈川県に次ぐ多さとなっておりますが、松戸市では４月の第１週に１例、第２週に１例、３周目以降は５月の末までゼロとなってございます。　予防接種に係る６月補正予算の柱としては、二つございます。　一つ目は、国による風しんの追加的対策でございます。　今般の風しんの発生状況を踏まえ、早急に対策を講じる必要があるとし、今まで予防接種の機会がなく、他の年代と比べ抗体保有率の低い昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性を予防接種法に基づく定期予防接種の対象とし、２０２１年度までの３年間、抗体検査をした上で、風しんの予防接種を実施することといたしました。　もう一つは、国の風しん対策とは別に、千葉県はこれまで実施していた風しん抗体検査事業に加え、昨年末から開始した予防接種に係る補助事業を実施することとし、各市町村には風しんの予防接種費用の助成について協力が求められました。　これを受け、本市といたしましても、感染予防の観点から、妊娠を希望する女性とその配偶者を対象に、県の抗体検査で抗体価の低かった方に対して風しんの予防接種の助成を実施するものでございます。　議員御質疑のア．風しん予防接種の補助事業について、昨年度末で風しん予防接種への補助を終了した理由についてと、イ．今回再開するに至った経緯と理由は何ですかに関しまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。　先ほど御案内申し上げましたが、昨年の７月から風しんの流行が見られ患者数が大幅に増加したことで、８月の１４日付けで国から風しんの届け出数の増加に伴う注意喚起が発せられました。　また、松戸保健所管内でも風しんの報告が増加している状況もございましたので、本市において風しんの感染拡大防止と先天性風しん症候群などの発症防止対策が早急に必要と考え、８月１４日以降の接種分を対象に、緊急措置として、市独自に妊娠を希望する女性とその配偶者に対し、風しんのワクチン接種費用の助成を平成３１年３月３１日まで実施したところでございます。　風しんの発生状況につきましては、本市はピークが昨年の９月であり、週に１５例を数え、月では３０例でしたが、１０月には週で２例から５例、月では１９例、１１月には月で３例となり、減少、収束の傾向が見られた状況であり、国から風しんの追加対策及び県からの風しんワクチン接種補助事業の通知があるとのことでしたので、国及び県の動向を注視しながら平成３１年度助成事業を検討しておりました。　しかしながら、国の風しん追加対策は本年の２月に、県の風しんワクチン接種補助事業は３月に通知を受けたことから、当初予算ではなく補正予算で対応となり、今回平成３１年度事業として国・県の実施方法に準じた形で、定期接種の機会を逃してしまった方の救済を目的に実施するものでございます。　次に、ウ．昨年度と今回補正予算可決後にスタートする補助事業で異なる点は何ですかについてでございますが、昨年度事業は市独自の事業として実施したものでございます。対象は２８歳以上６０歳未満の方で、これまで風しんの予防接種を受けたことがなく、かつ風しんにかかったことがない妊娠を希望する女性とその配偶者及び妊婦の配偶者と風しんの抗体価が低下した証明のある妊娠を希望する女性を対象としておりました。　今回の事業の対象者は、県の風しん抗体検査事業の対象者と同様とし、２８歳以上６０歳未満の年齢枠がなく、県が実施する無料の抗体検査事業を受けた方で抗体価が低いと確認された風しん抗体検査結果通知書を持っている方を対象にワクチン接種の助成を実施いたします。　最後になりますが、エ．補助事業が行われていなかった期間の接種者への対応はどうなりますかについてでございますが、４月にさかのぼって助成するものとし、ワクチンを接種された方については領収書と県の抗体検査の証明を提示いただければ助成の対象とする予定でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　議案第３号、御質疑の要旨（３）につきまして順次御答弁申し上げます。　まず、アの保育需要の増加についてでございますが、入所申込者数は平成３０年度は8,６２４名、３１年度は9,１７５名で、５５１名の増となっております。　なお、この中には、無償化を見据えた入所申込者も含まれていると考えております。　また、幼稚園の預かり保育利用者は、平成２９年度は３００名、３０年度は３６０名で、６０名の増となっております。　次に、イ．無償化による今後の入所申込者の展望とその他の懸念事項でございますが、本市におきましては３歳から５歳児までの就学前児童のうち、約９５％は既に保育園・幼稚園に通っていることから、この年齢での入所申し込みが直ちに大きく変動する可能性は低いものと考えております。　しかしながら、３歳からの無償化を見据えて、１歳、２歳児のうちに保育園に預けて働こうとする方や、その一方で、幼稚園の保育料が無償化になることで、本市の長時間での預かり保育、送迎保育ステーションといった特性などにより、需要が幼稚園に流れることも想定されるところでございます。　次に、保育需要が高まった際の懸念事項でございますが、やはり保育の受け皿やそれに伴う保育士などの人材確保、また保育の質の担保などが課題になると考えております。　次に、ウ．無償化による保育園利用者への保育料の助成方法につきましては、保護者が一旦全額費用を負担した後、上限額までの範囲で払い戻しをする償還払いと保護者への助成分を市から幼稚園へ直接支給する現物給付の二通りがございます。　本市では、現在、市内の私立幼稚園の御意見も伺いながら検討をしているところでございます。　以上、答弁といたします。　（中西香澄議員「了解しました。ありがとうございます」と呼ぶ） ○山口栄作議長　以上で質疑を終わります。 △委員会付託 ○山口栄作議長　ただいま議題となっております議案第３号から第１２号までの１０件については、先に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 △松戸市選挙管理委員及び同補充員の選挙 ○山口栄作議長　次に、日程第３、松戸市選挙管理委員及び同補充員の選挙についてを議題といたします。　まず、選挙管理委員の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定による指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。　お諮りいたします。　指名推選の方法は、議長において指名することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決定いたしました。　指名いたします。　飯沼允氏、保田秀子氏、湯浅隆雄氏、山口勤氏、以上４人の方を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま指名いたしました４人の方を松戸市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました４人の方が、松戸市選挙管理委員に当選されました。　次に、松戸市選挙管理委員補充員の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定による指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。　お諮りいたします。　指名推選の方法は、議長において指名することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決定いたしました。　指名いたします。　石塚規矩夫氏、岡本暢子氏、室井一義氏、清宮満氏、以上４人の方を指名いたします。　なお、補充員の順序については、ただいま指名いたしました順序により当選人としたいと思います。　お諮りいたします。　ただいま指名いたしました順序により、４人の方を松戸市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました順序により、４人の方が松戸市選挙管理委員補充員に当選されました。 △請願・陳情の上程 ○山口栄作議長　次に日程第４、令和元年度請願第１号から第５号及び令和元年度陳情第１号並びに第２号の７件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和元年度請願第１号　ゆきとどいた教育を推進するために４年生から順次３５人以下学級を求める請願　令和元年度請願第２号　ゆきとどいた教育を推進するために市費負担臨時教職員の賃金・処遇の改善を求める請願　令和元年度請願第３号　ゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整備を求める請願　令和元年度請願第４号　ゆきとどいた教育を推進するために市費負担事故対策教職員を求める請願　令和元年度請願第５号　ゆきとどいた教育を推進するために「給食費の無償化」に向け食材費の一部補助を求める請願　令和元年度陳情第１号　市民の財産である明市民センターの跡地を残し市民の為に活用することを求める陳情　令和元年度陳情第２号　常盤平地区にコミュニティバスの早期運行を求める陳情 △委員会付託 ○山口栄作議長　令和元年度請願第１号から第５号及び令和元年度陳情第１号並びに第２号の７件については、先に配付いたしました請願・陳情付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 △休会 ○山口栄作議長　次に、会議予定についてお諮りいたします。　あす６月１９日から２６日までの８日間は、委員会審査等のため休会とし、６月２７日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。したがって、あす６月１９日から２６日までの８日間は休会とし、６月２７日午前１０時から再開することに決定いたしました。　委員会の開催についてお知らせいたします。各常任委員長から次のとおり通知がありました。　総務財務常任委員会、６月２０日午前１０時、特別委員会室。健康福祉常任委員会、６月２１日午前１０時、第２委員会室。教育環境常任委員会、６月２４日午前１０時、第２委員会室。建設経済常任委員会、６月２５日午前１０時、第２委員会室。以上であります。　本日の日程は全部終了いたしました。　以上で散会いたします。　　　　　午後４時３０分散会　この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市議会議長　　　山口栄作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　戸張友子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　ＤＥＬＩ...